2年 寺田紳
第二次世界大戦は人類が人類に落とした二つの原子爆弾によって終結したのであった。日本人は唯一の核兵器の被害者である。我々は広島、長崎に原爆が投下されてから五十三年が過ぎてもなお核兵器の脅威を感じているのである。しかし、核保有国による止むことのない核実験、そして、二つの国インドとパキスタンの核保有国宣言。新たな核保有国の出現は核の脅威が永久に消えないことを示している。
五つの核保有国による核管理体制は１９６８年、NPT（核不拡散条約）が米、英、ソによって発案されることから始まる。条約はすでに核開発を完了していた米、英、仏、ソ、中を除いた国の核兵器の製造を禁止するものであった。NPT締結は五つの核保有国に核の独占をもたらしたのである。９０年代、冷戦の終結後の国際状況の変化に伴って非核保有国が核の廃絶を訴えた。しかし、核保有国はこれを拒否し、CTBT（包括的核実験禁止条約）、核実験の廃止という形に変えたのである。核の管理には必ず核保有国の大国主義が姿を現していたのである。
CTBTの締結間近、９５年にフランス、９６年に中国によって核実験が行われた。実験は実際に核爆発を起こさず、核兵器の維持、開発ができるシミュレーション技術向上のデータ収集のためのものであった。インドは核保有国がシミュレーション技術により核開発が条約締結後も可能となり、核を保有していない国は核開発への道を閉ざされてしまうと反発した。条約の不平等性を理由にインドなどの国が条約締結を拒否した。一方、パキスタンまでもがインドの締結拒否に軍事的危機感を感じ調印しないとの考えを示した。
インドのCTBTに対する警告は理解できる。CTBTは核保有国による核の独占を約束するものであるからである。つまり、核保有国の軍事的優位性が保たれるだけなのである。条約の締結は、世界において核保有国の影響力がさらに高まり、核をもった大国主導の国際秩序ができあがってしまうことを意味する。
インドの立場から核保有について考えると、五つの核保有国の核保有が許されインドが核を持つことが許されないのは納得のいかないことである。核保有国にインドの核保有を批判する権利はないのである。インド、パキスタンは自分たちもフランス、中国、アメリカと同じく核実験をする平等な権利を持っているとみなすのである。
日本も唯一の被爆国としてインド、パキスタンに遺憾の意を表明したが、日本は日米安保（日米安全保障条約）の下にアメリカによって防衛されている。日本が核兵器について堂々と批判するには、日米安保を解消し、アメリカの核の傘から離れなくてはならない。
今、我々は核拡散という新たな局面を向かえている。だが、このような状況を生んだのは五つの国の核に対する執着ではないかだろうか。五大国が世界の平和を訴えながら、自国の平和しか考えて来なかった現実がここにある。我々は大国の自分勝手な論理をこれ以上、認めてはいけない。非核保有国は核保有国に核を手放させなければならない。もはや一国だけでは核問題を解決できない問題である。世界が核兵器を廃絶する方法を考えなければならない。また、自国だけが守られればいいというような平和主義は核兵器を世界中にばらまくであろう。現在の状況は完全な核兵器廃絶か、それとも全ての国による核保有国宣言、世界中が核保有国になるための権利宣言かの選択を迫っている。