１年　乗松陽

　村上龍氏の著書「あの金で何が買えたか」では銀行の投資された７兆5千億円で一体どんなものが買え、どんなことが出来たのかをわかりやすく絵本の形で説明している。これによると公的資金は大手１５銀行二注ぎ込まれ、その１５銀行というのは、日本興行銀行、第一勧業銀行、さくら銀行、富士銀行、住友銀行、三和銀行、大和銀行、東海銀行、あさひ銀行、三井信託銀行、三菱信託銀行、住友信託銀行、東洋信託銀行、中央信託銀行、そして横浜銀行のことで、その理由は表向きには健全な銀行への資金投資となっているが、実際のところは破綻から銀行を守るためである

　公的資金とは税金のことであり、銀行が国民から借金をしている形になっている。２００３年までに利益総額を黒字になりしだい我々国民の下に返されるとのことだが経営不振の銀行については返済がなし崩しになりお金が戻ってこない場合もあるだろう。

こんな事態になったそもそもの原因はバブルの時代までさかのぼる。

　バブルの崩壊が始まったのは90年の初頭で今年99年でちょうど10年目になる。この間に株価や地価は大体全盛期の３分の１程度になってしまった。バブルの崩壊とは膨れ上がった資産価値が泡のようにはじけ低下することである。崩壊前に企業が借金をして購入した資産の価値が下がり借金だけ残り、債務超過になり破綻する。金を貸した銀行側も債務の回収ができず損失をうける。そんな悪い連鎖が今日の不景気の原因の一つになっている。そこで政府は銀行に対し資金の投入に踏み切ったのである。

　村上氏によるとこのお金があれば欲しい物はほぼ何でもてにはいるようだ。例えば、百万人の人口を持つ仙台市のようなのバリアフリータウンを建設するのにかかる費用は５０００億円である。別の例として世界中には基礎教育を受ける必要のある子供達は１億３０００万人いる。彼らが教育を受ける年間コストは８４００億円である。さらに敬老の日に日本に住む６５歳以上の全てのお年寄りをすし屋に招待するとしたら、そのお勘定は２０００億円になる。もっと分かりやすい例でいうと、１０キロで４０００円のお米を政府が日本の全国民に配給するとしても一人当たり１５０キロのお米をもらえる計算になる。

　以上のようにこれだけのお金があれば本当にいろんなことができ、いろいろなものが買える。先の見えない銀行に投資するよりもっと有効な使い道はあるのだ。しかし社会問題に対して無関心だった私達にも責任はある。村上氏はこの本のなかで結論としてこう言っている、まずは一人一人が自国の政治や経済について知ることが大切である。一度知ると私達はそれについて考え始めめる。そして、問題点を解決する方法を模索する、と。