1年　高橋勇気

　来年四月には介護保険制度が導入される、今までの日本の老人福祉の実情は、実際高齢化社会に直面した最近まで老人福祉に対するこれといった対策がなされてなかった。　　　　　介護保険制度が始まると、毎月一定額の保険料を払うことになる。介護が必要と認定された高齢者は自ら介護サービスを選択でき、自己負担は最初の一割で、残る九割は政府がカバーする。この介護保険制度では介護の必要度を「要介護度1〜5」、「要介護度6（要支援）」の六段階に分類し、在宅介護の場合は月額360,000円から64,000円の範囲内でサービスを選択する事になっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本では「要介護度5〜1」、「要支援」などを判断する要介護度認定作業はコンピューターを使った一次判定と医師や福祉の専門家による二次判定という二段階方式を取る。

　しかし、介護保険制度の大きな問題点はこの認定審査にあり、一次判定ではコンピュターが出す判定結果のギャップが原因になっている。

　一つの問題例として、両手足にマヒがあって寝たきり、飲食ができず、排せつや身の回りの世話はすべて人の手を借りなければならないような人がコンピューターによる判定を受けた場合があり、そのような人は、医師が最重度の判定だと思っていたにもかかわらず、コンピュターの判定は「要介護度3」だった。厚生省は「最終判断はあくまで人間が出す」と二次判定の重みを強調する。

　その二次判定にも問題があった。山口市では「仮想認定審査会」を開き、判断しにくい十五人の判定を試みたが、同一人物でも要介護度が2から4まで、グループによって判定結果のばらつきが数多く目立つ。　　　　　　　　　　　　　　

　このように多くの問題点もあるが、この保険制度で、企業、国民の関心も福祉へと集まっている。これにより日本の老人福祉のレベルは確実に上がっていくだろう。この制度には、私達の保険料の支払が要求される。また、国によって、老後の生活の安定を保障してもらう必要があり、国はその事に責任を持つべきである。

　現在、国会ではすでに決めた2000年からの保険料の支払を2001年からに引き延ばすかどうかという問題が話し合われている。一度決めたことを変えることはとても責任ある行動とは考えられない。国は傷害を持っている人も生活を幸せと感じるような社会を目指すべきだ。この制度を心待ちにしている人達がいることを忘れずに、一度決めたことにはそのまま実行して欲しい。