２A　本堂　朗

　９月３０日、茨城県東海村にある民間ウラン加工会社「ジェー・シー・オー（JCO）」の工場で臨界事故が起こった。この事故で少なくとも７２人が被ばくし、そのうち臨界反応発生時に作業していた従業員は、広島での被爆者を上回る量の放射線を浴びたことがわかった。この事故で、JCO、ひいては日本政府の核エネルギーに対するずさんな管理体制が明るみに出た。JCOではコストの削減と作業負担の軽減を目的に「裏マニュアル」を作成し、作業行程を単純化していた。事故の直接の原因は、作業員が「裏マニュアル」にさえ違反したという人為的ミスである。その上、作業員はウラン加工の知識に乏しく、事故発生時の対処法を教えられていなかった。

　日本の安全管理の甘さには、海外から批判の声があがっている。この施設は、放射能漏れを想定した設計にはなっていなかった。また、欧米先進諸国では政府による査察を徹底していることから、日本の科学技術庁が適切な査察や指導を怠ったことに責任があるとの見方もある。

　今回の事故で、国民の政治不信は決定的なものとなった。原発関連の事故はこれまで何度も起こっている。今年７月の敦賀原発の事故は記憶に新しい。しかし、いずれの事故の場合にも、政府は国民に対し十分な情報公開をせず、ひたすら「安全」を言い続けてきた。その言葉に反し、事故は何度も起こっている。

　またこの事故とは別に、最近神奈川県警の不祥事疑惑が相次いで浮上している。神奈川県警は記者団に対し、嫌疑を否定したり曖昧な態度で応じるなどしていたが、捜査が進むにつれ、数々の不祥事は事実であることがわかった。

　これらの事故、事件は、日本の政府、官僚の腐敗を物語っている。連日マスコミを通じて政府は問題に対する政策を発表するが、国民はその言葉を信用できなくなっている。これ以上核やその他の問題を政府や官僚だけに任せておいてはいいのだろうか。平和に暮らすため、いまこそ自分たちが積極的に問題に取り組むときである。