1年　伊藤みずほ

　現在、日本の福祉関係の法律には盲導犬に関する記述がない。憲法には「全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあるが、視覚障害者の中にはその生活状況を保障されていない人もいるであろう。これは法律のサポートが不十分なことや盲導犬不足、そして彼らに対する社会環境が改善されていない等の問題が生じているからである。

　札幌にある北海道盲導犬協会の職員の五井さんを訪問し、お話を伺った。ここは全国に9カ所しかない盲導犬施設の1つであり、主に盲導犬の訓練をしているが、盲導犬としての役目を終えた老犬の世話等もしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五井さんのお話によると、社会にはまだ盲導犬に対する理解があまり得られていないので、ユーザー（盲導犬を利用している人）は日常生活において多くの深刻な悩みを抱えているそうである。盲導犬を連れていると、バスやタクシー等の乗車拒否をされることがあるそうだ。運転手たちは他の客への配慮を理由とするところが多いようだが、盲導犬は吠えないようにしつけされているし、毛が抜け落ちて汚したりしないように手入れされているので、何の心配もいらない。だから、彼らが身体にハンディキャップを持たない人と同じように、ショッピングや食事を楽しむことが出来るようになって欲しいと考えている。　現在盲導犬を必要としている視覚障害者は全国に約7800人、その内今すぐ必要としている人が4800人いるのに対し、今稼慟している盲導犬はたったの850頭と、需要と供給のバランスが全くとれていない。盲導犬1頭を飼育するのにかかる費用は多大で、250〜300万円と言われている。しかし、法律化されていないため国からの援助金は存在せず、資金の8割が寄付金、2割が市町村からの援助金などで成り立っている。この現状が盲導犬不足の根本的な原因の1つである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本では希望している人の10分の1ほどしか盲導犬を供給できていないが、欧米では法律化されている国が多く、2分の1もの人々に供給できている。日本も法律化されて国からの援助があれば、より多くの視覚障害者の元に盲導犬を届けることができる。だが、現段階では寄付金が増えることを期待するしかない。これからは1人でも多くの人が盲導犬不足の実態を知り、寄付に協力してもらいたいものである。

　北海道盲導犬協会では視覚障害者に対する社会環境と、盲導犬が果たしている役目に対する理解をより多くの人に深めようと、積極的に各地のイベントに参加したり講演会を行っている。この様な機会を通して我々も積極的に盲導犬に対する理解を深め、盲導犬やユーザーにとって住み良い環境を作っていかなければならない。もちろん、政府は一刻も早く法律化し、資金援助すべきである。より多くの税金を福祉に投入し、視覚障害者が安心して暮らせる社会を作っていかなければならない。そして、1人でも多くの視覚障害者が盲導犬とともに、我々ハンディキャップを持たない一般の人と同じように生活できるよう、努めていくべきである。