3年　片岡暁子

　今年4月から介護保険制度が導入された。40歳以上の全国民が対象となり、毎月一定額の保険料を払う。また、介護を必要とする人は、福祉と医療を1つにした総合的なサービスを受けることが出来るしくみである。この制度導入に至るまでの背景として、主に高齢化の進展、それに伴う要介護高齢者の増加、家族形態の変化からくる介護機能の低下があった。老後の最大の不安要因である介護を、社会全体で支えるというのが、この制度のねらいであるはずなのに、厚生省によるともうすでに問題があがっているようだ。

　まず老人福祉において、市町村が全てのサービスの種類や、それらを提供する機関を決定するため、利用者本人がサービスの選択をすることが出来ないという点である。そして、老人医療においても福祉サービスの基盤整備が不十分であるのにもかかわらず、利用者個人の負担が高いというものだ。そうなると、入院費のほうが安価なことから病院に人々が集中し、一般病院での長期入院という問題に直結することになる。そして、制度導入から2カ月経った今、この制度に対する利用者たちの不安や苦情が殺到している。まず、要介護者が介護サービスを適切に利用出来るよう定めたケアプラン（サービスの種類、内容、担当者等をまとめたもの）を作成する際、サービス提供者と利用者の間の調整が出来ていないというものである。要介護認定を受けた物の、正式なケアプランを作成しないままに、4月1日を迎えたケースも少なくないという。その他にも要介護認定に対する不公平感、自治体ごとの取り組みのばらつき、サービス体制の整備不足など。この制度の施行は、まさに多くの問題を抱えたままの見切り発車だったとしか言いようがない。

　現在、日本の平均寿命は世界一といわれており、生活水準は世界的に見ても決して低くはない。今でも、65歳以上の人口の割合は上昇し続け、半世紀後には約3人に1人が高齢者という、深刻な高齢化社会が予測されている。今までの高齢者介護は、家族による介護に大きく依存してきた。家族の心身の負担が重くなっている今だからこそ、この制度を心待ちにしていた人も多いはずである。家族だけではなく、介護される側である高齢者も、自らが望んだ環境で、生きがいのある人生を送りたいと願っていることだろう。そのためにも、早くこの制度を確立したものにしなければならない。高齢化の進む今だからこそ、日本の社会に定着させなければならないのだ。この介護保険制度が、全ての利用者たちやその家族にとってプラスの制度になる日は、一体いつだろうか。