1年　伊藤みずほ

　前号では日本の盲導犬事情について述べたが、今回は幸運にも実際に盲導犬と一緒に生活している視覚障害者の方にお話を伺うことができた。

　インタビューに答えて下さったのは北海道盲導犬協会会長、佐々木紀夫さんである。佐々木さんは20歳の時に全盲となり、それ以降彼の生活において白杖（視覚障害者が使用する白い杖）は手放せないものとなった。しかし、38歳の時に盲導犬と出会い、それから約20年間盲導犬と共に生活してきた。

　「白杖を使用していた時よりもはるかに行動範囲が広がった。それが盲導犬をもつよううになって一番良かった点だ。」と佐々木さんは言う。白杖を使用するということは歩くことに集中しなければならないので、人と話しながら歩くことなど不可能であった。しかし、盲導犬を持った今では、盲導犬を信用しているので人と話しながら歩くことが可能になったそうだ。さらに行動範囲が広がったことで、人と知り合う機会も増えたという。

　だが、盲導犬を持つことで、苦労した面も多かったようである。例えば20年前はまだ盲導犬に関する知識が社会に確立していず、タクシーにはたいてい乗車拒否されたそうだ。バスを利用する際にも、混雑する時間帯を避けて乗るようにと運転手に注意されたそうだ。それから少しずつではあるが盲導犬に関する知識が社会に広がり、理解を得られるようになってきたが、まだ解決しなければならない問題が数多く存在している。

　宿泊施設や飲食店などでは、入店拒否をされることが多いという。盲導犬は吠えないようにしつけされているし、衛生面においてもいつも盲導犬使用者によって管理されている。つまり、何の心配もいらないのだ。そのため厚生相から盲導犬の入店を許可するよう通達は出ているが、実際のところあまり効果が見られないのである。佐々木さんは、今後は飲食店や宿泊施設でも「盲導犬が一緒でも構いませんか？」と尋ねることなく、自然に受け入れてもらえる社会になってほしいと願っている。しかし、「そうなるにはまだ10〜20年はかかるだろう」とも述べている。

　ちなみに、アメリカでは公民権法や視覚障害者に関する法律により、視覚障害者の権利が守られている。そのため盲導犬が社会にごく自然に受け入れられているのだ。しかし、現在の日本には盲導犬に関する法律がない。そもそも盲導犬同伴可ステッカー（店の窓に貼ってあり、盲導犬が入店可能な店であることを、人々に知らせるためのステッカー）というものが存在していることが、問題の解決をより一層遅らせているのではなかろうか。盲導犬使用者が視覚にハンディキャップを持たない人と同じように、外出先で楽しむことができるように、政府は通達ではなく法律として、盲導犬の受け入れを進めていくべきである。法律として取り決めることにより、盲導犬に関する知識や理解がもっと社会に広まっていくことであろう。　

　まずはそのようなステッカーを廃止し、視覚障害者と盲導犬が気軽に飲食店や宿泊施設を利用できる社会を作っていかなければならない。そして、そのような社会を実現するためには政府の政策はもちろん、視覚障害者に直接関わる我々一般の人々の協力も欠かせない。そのため、私たちは盲導犬に関する知識を深め、盲導犬が同伴していても安全面で何も心配がいらないということを理解しなければならない。そして、視覚障害者が安心して暮らせる社会にするために、共に行政に訴えていくべきである。また、現在は盲導犬育成に必要な資金面での援助が求められているので、積極的に募金に協力する必要がある。当然、困っている視覚障害者を見かけたら助けを申し出るといったようなささいなことでも構わない。一日も早く、盲導犬がどこにでも受け入れられる社会にしていくよう、一人一人が意識していくべきである。