１年　岩佐直子

　日本には多くの外国籍の人達が住んでいるが、その中に永住外国人と呼ばれる人達がいる。さらに彼らには（１）一般永住者という日本に滞在して十年前後で申請することができる永住許可を取得した人と、（２）特別永住者という朝鮮半島や台湾から戦前・戦中に日本に連行され、サンフランシスコ講和条約で日本国籍を失った人と日本で生まれたその子孫がいる。

　彼らは日本で暮らし、日本人と同様に働き納税の義務を果たしている。一般の日本人と全く違うのは彼が選挙権持っていないということである。そんな彼らに対し、１９９５年２月に最高裁判所は「永住外国人への地方参政権は憲法上禁止されていない」と判決を下したにもかかわらず、日本政府は彼らに与えていない。しかし永住外国人への地方参政権付与法案が在日韓国人や日韓両国関係者の長年にわたる粘り強い取り組みでようやく２０００年１１月に国会で審議入りした。この問題は多くの人の関心を集めた。国会成立は無かったが近い将来の実現が期待されている。

　２０００年１１月現在、在日本大韓民国民団の提出した地方参政権を求める要望書に対して全国で三分の二以上の地方議会が賛成意見を出している。国会審議中に、県議会で唯一反対したのは香川県だった。香川県議会は地方参政権は地方の問題だから地方で決定されるべきであるとか、参政権を外国人に与えるべきではないという明確な理由で反対している。

　考えてみると、特別永住者である在日韓国人二世・三世の人々にとって日本は祖国だ。彼らは選挙権を持っていないが日本で働き、教育を受けている。私が小学生の時、在日三世の友達がいた。彼女が在日三世であるということを知ってからも特に友達関係に変化はなかった。なぜなら彼女は普通の日本人と物の見方も考え方も同じだったからだ。

　特別永住者達が積極的に参政権獲得運動に参加するのは日本社会で法的・社会的差別をなくし偏見を正すためである。つまり日本にはいまだに異なるものを認めようとしない閉鎖的な観念が多く残っている。私たちは差別を撤廃し彼らを受け入れられる開かれた日本にしなければいけない。

　一方、外国人に地方参政権を認めている国は二十カ国ほどある。その大半がEU（欧州連合）加盟国だ。EU諸国では、加盟国出身者に限り相互に地方参政権を認めた。ドイツ・フランスは憲法を改正し、条件付きで地方参政権を付与している。アメリカでは選挙権を含む市民権を持つのは米国民だけで、永住権を持つ正式な永住外国人は選挙権を持たない。オーストラリアでは不動産税を納めれば、市町村での選挙権が認められている。

　日本人の中には彼らに参政権を得るために帰化したらいいのだという人もいる。しかし特別永住者は戦後一方的に選挙権を停止された。ある時は外国人、ある時は日本人というように非常に不安定な立場に置かれた。日本の制度では二つの国籍を持つことを認めていない。もし彼らが帰化するのなら、祖国を捨てなければならない。また、国籍取得は歴史的背景のある特別永住者にとっては問題があるのだ。彼らが帰化に踏み切れない理由はたくさんある。例えばその不合理な条件の一つに民族名を捨て、日本名を持ったなければならないということがある。たとえ彼らが帰化したくても、今の日本には彼らを快く迎えようとする姿勢がない。これが現状なのである。

　私たち日本人は２１世紀に向けて国際化と唱えているが、まず国外にばかり目を向けるのではなく、国内における国際化を遂げなければならない。在日一世はもとより、日本で生まれ育った二世・三世が長年、基本的人権である参政権を認められていない現状を知らなければならない。日本が国際社会で発展を遂げていくには、戦後差別や迫害を受けてきた人々の人権を受け入れなければならない。日本は発展し続けなければならないのだ。永住外国人が地方参政権を得ることによって、私たちの国際化と人権に対する意識を必ず向上するだろう。そして、永住外国人地方参政権付与法案は２１世紀における日本人の意識向上を促す問題なのである。