３年　金子　純子

報道機関によって、国会議員や大手企業の不祥事が相次いで見つけだされる中、いわゆるメディア規制法案のうち二つが国会で審議入りした。個人情報保護法案と人権擁護法案である。しかし、この法案の審議に関しては野党や報道関係者から反発が起こり、全国各地でこの法案をめぐる集会が開かれている。また、与党内にもこの法案について議論が持ち上がるなど、この法案にはさまざまな問題点があることはまちがいない。

個人情報保護法案とは、官民が有する個人情報の保護、流出の防止を目的としている。その基本原則は�@利用目的の明確化、�A情報の適正な取得、�B内容の正確性の保持、�C漏洩防止に向けた安全確保、�D本人が関与できる透明性の確保である。

一方、人権擁護法案とは、本来、差別や虐待などによる人権侵害対策としての「人権委員会」を設立することを目的としており、今回はさらに報道機関の過剰取材によるプライバシーの侵害が規制対象に加えられた。

これらの法案に関して危惧されている問題点は次のようなものだ。�@規制の対象となる「個人情報取り扱い業者」の定義があいまいであり、対象になるか否かは政府の判断に委ねられているということ、�A「表現の自由」「知る権利」が制約される恐れがあるということ、�B国会議員や企業の不正行為、内部摘発等をしにくくなるということなどである。

野党や報道機関のこのような反発に対して、政府与党側はメディアを規制する意図はないと説明しているが果たして本当にそうだろうか。もし法案が可決されれば取材活動に大きな影響があることは容易に予測できる。例えば、不正の疑いがある人物に取材を申し込む際には事前に取材の目的を伝え、さらにその結果を報道する際には相手の了承を得なければならないことになる。これでは「あなたの不正を公表したいので取材に協力してください」と言っているようなもので、不正の隠れ蓑を提供してしまうことになる。国や政府、企業の悪事を明らかにしそれを正そうという報道活動ができなければ、それらの体質はいつまで経っても変わらず、国民の不信は募るばかりだ。

情報技術の進歩によって個人情報を入手・利用しやすくなった現在、その保護を目的とした法律ができることは我々にとって確かに心強い。また、過剰な取材活動によって人権が侵されるという問題は未だに多くある。しかし、今回の法案を容認すれば、不正行為が闇に葬られていくのは必至で、現状の人権問題が解決できるかどうかも定かではない。

先日、政府の情報管理に関わる新たな不祥事が発覚した。情報公開を請求した人たちの個人情報を防衛庁がリストにしていたという問題である。この問題は、行政機関が個人情報のファイルを作成する際にその利用目的を特定し、記録事項等を必要限度内にとどめる、と定めた法律があるにも関わらず起きてしまった。この問題発覚で、個人情報保護法案と人権擁護法案に関して問題となっている事柄も簡単に操ることができる、という可能性が露呈された。それ故に野党4党が廃案・修正を求めているのだ。また、国民の多くは、この二つの法案が行政保護の手助けとなり、民主主義をむしばむ恐れさえあるという不安を感じている。さまざまな問題が危惧されるこの法案が安易に成立されないことを切に願っているのである。