3年　奥原　泉

日本外交の窓口である外務省。最近、外務省役人の不祥事が明らかになり、世界的な問題となっている。日本における外交のすべてを担い、スペシャリストとして派遣されたはずの役人が本来の役割を忘れているようである。日本人の多くは外交官が責任を理解していないことに不安を抱いている。

外務省の実態を明白に浮き彫りにした一例として、中国の瀋陽における総領事館事件が挙げられる。阿南惟茂駐中国大使は、身元不明者は大使館から追い出せと指示した。そのため、外務省職員は、朝鮮民主主義人民共和国からの亡命希望者が中国警察に連れ去る場面を立って見ていた。さらに、英語が理解できないという理由から、亡命者が所持していた亡命の許可を求めた手紙をそのまま返してしまったのである。事件が起きてる最中に、役人が中国の警察官の帽子を拾ってあげている場面がビデオに捕えられていた。なぜ、彼らはただ立って何もしなかったのか。加えて、外務省職員が英語を理解できないということも信じがたい事実である。外務省職員は自分達の不可解な行動を正当化するために、言い訳をしたのである。

今回の事件の責任として、大使は与野党から批判を受けている。一部の役人が責任をとっても、外務省の体質が変わらなければ何の改革にもならない。構造を根本的に改革することが必要であり、もはや外務省全体が腐っているのである。この事件は日本外交における二重性を暴露する結果となった。つまり、言ってる事と行動が違うということである。

この事件における中国側と日本側の主張はかなり食い違っていた。日本側は、中国の警察が同意もなしに入ってきて、ジュネーブ会議に違反していると主張した。一方、中国は日本の職員が英文を読まずに手紙を返したことを指摘した。日本は最初この事実を否定したのだが、後に認めたのである。これは、やっかいなことは隠す役人の姿を示した。結果として、5人の家族は韓国に亡命したが、政治的にはまだ未解決である。今回の事件の真実と問題をどのように処理するか注意を払わなければならない。

この事件により、日本は世界中から批判を受けている。国際人権保護団体アムネスティ・インターナショナルは、今回の事件について、「我々は、この事件の処理の仕方に疑問をもつべきだ」「日中両国は保護を求める難民をないがしろにしている」発言している。さらに「今回の事件は日本、中国、朝鮮民主主義人民共和国の三者の問題を証明した」と論表した。事件の早急な解決と、外務省の改革が必要である。外務省職員は、二度とこのような事件が起きないようにしなければならない。

第二次世界大戦中、外務省には杉原千畝さんというリトアニア駐在の外交官がいた。彼は、日本を経由してアメリカやイスラエルに行く事により、ナチスから逃れようとしていた6000人のユダヤ人にビザを発給しつづけた。杉原さんの三度の要求に対して政府は許可しなかった。帰国命令が出た時、彼はユダヤ人を助ける事を決心したのである。リトアニアから出国する道のりで、ペンが持てなくなっても寝ずに書き続けた。政府に従わないということから、彼は自分の地位を失うということを理解していた。しかし、彼は自分の地位と引き換えに6000人の命を救ったのである。今の外交官に彼のような人間がいるだろうか。現在のような自分の地位を守る外交官は必要がないのだ。

本来の外交官とは、問題が起きた際に迅速に行動し、日本外交の道しるべにならなければならないのだ。しかし、現在の役人は自分の事を保護し、国民や日本外交の事を全く考えていない。そんな役人が外交官になるべきではない。役割を自覚し責任ある行動のできる外交官が増えることを願う。