1年　西元　尚史

　住民基本台帳ネットワークシステムとはネットワークを通じて住民基本台帳にある個人情報を自由に引き出すことができるシステムである。このシステムは今年８月より既に実施されているものであるが、現在でも様々な問題が指摘され、未だに賛否両論が絶えない。この法律の主な問題点は個人情報の漏洩に対する罰則規定がないことと、情報の利用記録を本人に開示しないという規定があることである。　

　実際施行されてすぐに、ある市役所が個人情報を郵送したところ、それが他人の家に誤配されるという事故が起きた。このようなことが水面下で起きているかとおもえば背筋が凍る思いである。このようなことが予想できたので、横浜、さらに旭川などのいくつかの都市が全面参加を拒否するという事態も起きている。横浜では住基ネットへの市民選択制がとられ、しかも住民の２割以上が参加を拒否している。これでは新制度の意義がかなり薄くなったと言わざるを得ない。

　次にこのシステムが悪用される可能性を考えてみる必要がある。住民基本台帳はネットワークシステムができる前から業者が住民名簿の個人情報を買い取り、不正に使用していた。よくある例としては、小学生や中学生の学生服、通信講座、女性に対する健康食品や化粧品などのDMに使うというものである。このように簡単に個人の情報が他人に流れてしまっている状態での住基ネットの施行には危険性がある。

　法的に言えば、台帳の一部の写しは原則的に閲覧することができるのだが、住民名簿を不特定多数の者に配布、販売するような行為を行う恐れがあると認められる場合、市町村長は閲覧請求を拒むことができる。だがそれを破ったとしても１０万円以下の過料であり、不正使用を行う業者の儲けに比べれば情報の漏洩がいかに軽視されているかがわかる。実際、個人の名前や住所、電話番号、生年月日などの情報は数百円で取引されているということは、実に嘆かわしい。

　今でさえ情報の管理がままならないのにネットワークシステムを作るのは違法行為を増加させる危惧があり双手をあげて賛成している人は少ない。しかし、この新システムも悪いことばかりではなく、事務処理や情報の管理が楽になるという長所はある。ただし、目先のことばかりを考えて個人を尊重しないやり方では最善の結果を出せるものではない。今回の住民基本台帳ネットワークシステムが施行される過程で政府は強引に推し進めて施行にこぎつけた感がある。もっと視野を広くとり、周囲の理解を得てから施行するのでは遅かったのだろうか。

　我々は情報の管理が適切に行われることを願うばかりであるが、我々自身もこのシステムを良く理解しなければならない。そして不十分であるとはいえ、個人情報を悪用されぬよう十分に注意していかなければならない。