3年　菅原　健太

　9月17日、日本政府の小泉純一郎総理大臣と朝鮮民主主義人民共和国の金正日総書記による、日朝国交正常化に向けた首脳会談が北朝鮮の平壌で行われた。この会談で小泉総理は、北朝鮮との新たな関係を切り開くということだけではなく、北朝鮮による工作船だと思われる北朝鮮の度重なるスパイ行為、北朝鮮のミサイル発射実験問題、北朝鮮が行った日本人拉致問題のようなことを解決する重要な任務があった。

　そのなかでも、日本国民の心情的な最大の関心は北朝鮮政府が拉致行為を認めるか否かであった。そしてこの会談の後、日本国民は北朝鮮政府が日本人拉致問題に関与していたことと、金総書記がその謝罪をしたことを知った。金総書記は謝罪をしたのだが、日本人は拉致問題のため今後このような国家と国交正常化を行うべきなのかという気持ちにさせらている。

　だか、日本国民はこの拉致問題が起きた原因には、太平洋戦争前中、日本軍が朝鮮に対して虐殺行為をしたという背景と、北朝鮮との国交が長いことなかったという状況が絡んでいることを考慮にいれなければならない。

　外務省及び小泉総理は、北朝鮮から拉致被害者が多数亡くなっているという第一報を、拉致被害者の家族に対して伝えずに首脳会談に入った。この事実は、拉致被害者の家族に対して十分な配慮をせずに、国益を優先したように考えられる。しかし北朝鮮との関係について言えば、日本にとってもっとも重要な課題は国交正常化に従う小泉総理の方針であり、それが正しい方向に向けられなければならないことだ。なぜなら太平洋戦争が終わって直ちに日本政府が国交正常化に向けた努力をしていれば、このような残虐な拉致事件を防げたかもしれないからだ。

　サミットの後の10月15日には、北朝鮮に拉致された一部の人々の日本への一時帰国が叶い、この状況はこの問題の全容解明に向けた会談が日本国民の予想よりもより早く進んでいることを意味する。その背景には遺族連絡協議会の力が大いに貢献している。

　北朝鮮が拉致行為を明かしたのは北朝鮮の経済が破綻しており、日本からの経済援助や物資援助を求めているためであるのかもしれない。日本政府が困窮している国民のいる北朝鮮に援助を与えることは当然のことだが、日本政府からの援助は、北朝鮮の困窮している人々に届かないかもしれない。だが、国交正常化は両国家間がお互いに主張を受け入れ、お互いに譲歩することで実現するのである。

　このような観点からすると、日本側は謙虚な心を持って過去の植民地支配で北朝鮮の人々に苦難を与えた歴史的事実と取り組まなければならないことと、深い自責の念と心から謝罪を表さねばならない。さらに北朝鮮に人道的支援の観点から経済・物資援助が不可欠である。一方で北朝鮮側は日本人拉致問題の事実を公表することと、核開発疑惑を含む一連の軍事政策を改めることである。北朝鮮の核開発問題については、日本政府がアメリカや韓国と連携を密にして、北朝鮮に核開発計画の永久的な放棄を要求していかなければならない。

　このような努力は、今後日本にとって特に韓国と北朝鮮などの東北アジア間の安全保障を高めるといった重要な国益をもたらすであろうし、ひいては世界平和を促進させることとなるであろう。日本国民は小泉総理大臣率いる日本政府が、武力に頼らず話し合いによる熟練した外交政策を続けていき、日本の平和主義を世界に向けて発してもらうことを望んでいる。