２年 　秋野　波留夫

　高齢少子化が進み、それに伴って老人を取り巻く環境もいくつかの面で大きな変化があった。それらが老人に負担をかけて、生活不安に陥らせている。例を挙げると、介護保険と医療費の変更が終わって、実施が目前に迫っている。それに追い打ちをかけるように年金、生命保険の変更、消費税の値上げさえも検討されている。いずれも高齢化社会で、老人と密接に関わる大きな変更である。そのため、老人は不安な思いで生活をしている。もしこの変更が全て実施されたら、低所得者の場合どうしようもないという事態に追い込まれることも考えられる。その実態を考えてみたい。

　介護保険料が４月から値上げになる。さらに、「在宅重視」が強調されているようだ。在宅介護の報酬を上げて施設介護の報酬を下げるのである。しかし、単なる介護報酬の改定だけではたして万事うまくいくのであろうか？実際問題として、２３万人以上の施設の入所を待機している老人たちがいるのだ。

　医療費では、老人医療の開始年齢が、70歳から75歳に引き上げられる。自己負担率、自己負担上限も引き上げられた。変更の前は、70歳以上の老人は普通医療費の10％を払うことになっており、割引の制度もあった。変更後は、75歳以上の老人が割引の制度なしで医療費の10％を払わなくてはならず、さらに、高所得の老人は20％の医療費を払わなくてはならない。しかし、老人医療費の自己負担額を上げれば医療を受ける老人が減ることを政府は予期しているのだろうか？朝日新聞2月20日朝刊に載った記事によると、慢性肺気腫のために、普通の生活をするためには酸素濃縮機を必要としている患者が「ろくなもん食べらんで餓死するよか、窒息死した方がよか」と言葉を絞り出して訴えるケースも実際に起きているようだ。このように、必要な医療を受けていた人までもがその医療を受けないという結果になることが増えていくであろう。

　年金を受け取る人数、年数が増え、一方で少子化のため年金源を支払う人が減ってきている。そのため、年金を受け取る年齢が引き上げられ、年金支払い開始年齢が引き下げられた。高齢者及びその前の世代は定年後、年金を受け取るまでの期間が延びるほど自己貯金や個人年金へと頼ることになるだろう。

　与党三党（自民、公明、保守）が、生命保険会社が破たんする前に予定利率を引き下げることを可能にする保険業法の改正をしようとする動きがあった。しかし政府は2月中旬にこの件は国民の合意が得られないであろうと判断し、5月以降に先送りすることになった。だが、先送りになったというだけでこの問題は無くなったわけではない。これは会社が約款で約束していることを破ってもかまわないという不思議な法変更である。「会社を助けて人を殺す」方向に向かう動きは止まってはいない。

　消費税が増税していく可能性もある。小泉首相は、「在任中は消費税率を上げない」と強く断言しているのだが、経団連は、「消費税を2004年度以降毎年1％ずつ上げれば、2014年度に16％となり、その後は上げる必要がなくなる」と主張する。これでは国民は安心して消費活動ができない。

　このような各種の変更は福祉切り捨てと言うことができる。老人を筆頭に、国民の金銭的な負担を増やしていく政策をこのまま続けていったら、ますます貧富の差は広がる。このような厳しい状態の中で老人や国民が財布の口を締めて消費を押さえようとすると、景気が今以上に悪くなるのではないだろうか？日本国民の年齢構成のバランスが悪くなり、年金を負担する層と受け取る層に逆転現象が起きているのがその原因であることは理解できる。しかし、政府はこのような基本政策に関してもう一度国民の側、特に弱者の側に立って政策決定をしていくべきである。