2年　長谷川　倫子

　環境問題を語る上で良く聞く単語に「京都議定書」がある。これは1997年に京都で開かれ、先進国を中心に約40ヶ国（2001年にアメリカが離脱）が参加した会議（ＣOP3）で採択された。世界規模で地球温暖化防止に取り組む議定書と一般に知られているが、その内容はあまり知られていない。今回はそのなかの第17条「排出量取引」を取りあげて考えてみる。

　排出量取引とは各国の温室効果ガス排出量削減目標達成のために、京都議定書に決められたそれぞれの温室効果ガス許可量（排出権）を先進国の間で取引をして良いというものだ。

　排出量取引の簡単な具体例をA国とB国を使って説明してみよう。A国は温室効果ガスを年間2000万トン排出できる権利をもっているが、現在の排出量は2100万トンだ。排出権を超えた100万トンを減らさなければならない。だが、A国は自力では50万トンしか減らすことが出来ない。一方B国は年間2000万トンの排出権を持っているが、実際の排出量は1900万トンであった。この時点でB国はマイナス100万トン多く目標を達成したことになるので、B国はこの100万トンの排出権を、排出量を超える他国に売ることが出来る。同時にここでA国は超過している50万トン分の排出権をB国から買うという取引が可能になるのだ。

　現在、EUなど各国は自力での削減の努力を続けている。残念ながら日本はA国タイプであり、Bタイプの国と交渉中である。しかし日本は排出量を抑えるためにどれほどの努力をしているのだろうか。不足分を金で買うのではなく、自力で削減目標を達成したいものだ。そのためには国はもとより企業、そして個人がこの事の重要性を認識して温室効果ガス問題を解決する努力が必要とされているのだ。

（2002年12月10日発行ユースフォーラムニュース34号記事「美しい地球を守れ」参照）