修士1年　木村　吾勝

　平成10年（高校版は11年）に告示された新学習指導要領のねらいは次の4つである。

１） 豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚の育成

２） 自ら学び、自ら考える力の育成

３） 基礎的・基本的な内容の確実な定着と個性教育の充実

４） 特色ある教育、特色ある学校づくりの推進

　これらは「ゆとりの中で生きる力をはぐくむ」という基本方針に沿って打ち出されたものである。「学校週5日制」や「総合的な学習の時間」といった新しい試みは、この基本理念を実現させるために設けられたものである。

　しかし、現実はどうであろうか。「学校週５日制」により授業時間は削減された。しかし、ある高校では現在7時間授業、朝と放課後の課外授業などを行っている。さらに４月からは55分授業、2学期制になる。少しでも授業時間を増やすためである。そして、部活動や行事の時間が削減されている。このような学校生活では「ゆとりの中で生きる力をはぐくむ」ことはできない。

　このような教育課程を編成する学校が後を絶たない。その原因一つは大学入試試験である。小・中・高校で学習内容を基礎・基本に厳選した以上、大学入試試験もそれに沿ったものでなければならない。文科省も大学入試試験の改善を唱えている。しかし、前述の高校のように、大学入試のための「学力」を上げようとする学校は依然として多い。これは知育偏重の旧来の大学入試試験のための勉強である。

　席巻する「学力低下論」も旧来の学力観を後押ししている。学力低下論の一例として小学生が台形の面積を求められないことがしばしば取り上げられる。これは台形の面積を求める公式が学習指導要領に記載されていないことを批判しているのであるが、大きな間違いである。「基礎・基本」が徹底され、「自ら学び、自ら考える力」が育成されれば、台形とは形の違う三角形を二つ組合わせた形であると見抜くことができ、公式を覚える必要などない。

また、読売新聞の世論調査によると、大学生と大学卒生に学力不足を感じるという人は70％いる。しかし、この「学力不足」の中身を見てみると、「道筋を立てて考える週間が身に付いていない（54％）」、「分析したり判断する能力が身に付いていない（47％）」、「国語力が身に付いていない（44％）」、「自分の考えを表現できない（41％）」などといった思考力や分析力、判断力の不足を指摘している。決して旧来の「学力」の不足を訴えているわけではない。むしろ、新学習指導要領が育成しようとしている諸能力の不足を訴えている。

　基礎学力のない学生が大学に入ってくることに対する懸念もある。しかし、それなら入学後に足りない分を補えばよい。いくつかの私立大学ではすでに予備校の講師を呼んで、補習授業を行っている。補習授業を必修科目にするなどのカリキュラムの工夫をすればよい。今求められているのは「知力」ではなく「自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力」であるのだから。

　大学側に十分な変化が見られず、学力低下論が叫ばれるのも我々の教育に対する関心が低いと思われているからある。今年のセンター試験をチェックした人はどのくらいいるであろう。「倫理」や「政治・経済」の中には偏向問題があると指摘する人もいる。いじめや不登校、道徳性や社会性の欠如といった教育問題を解決する上で、学校、家庭、地域社会の連携が叫ばれる今、子供達がどのような学校教育を受けているのかをもっと真剣に考えなければならない。文部科学省は、そして私たちも、新学習指導要領に合わせようとせず、旧来の入試試験を繰り返すような大学を厳しく糾弾しなければならない。