修士1年　柴田　雅裕

　文部科学省は、2002年12月13日、同年一月から二月にかけて全国の小学校5年生から中学校3年生の約45万人を対象に実施した主要5教科の学力調査の結果を公表した。下の表にはその中で中学生の結果を、前回調査（1993年度〜1995年度に実施）の結果も併せて抜粋したものを示す。

　「ゆとり」ある教育を展開する中で、「生きる力」を育むことを声高らかに謳った新学習指導要領を告示した文部科学省に対し、そのゆとり批判が高まるのは必至である。学校週5日制の導入に伴って教科内容を三割削減した裏には、ゆとりの中で反復学習や体験学習、問題解決学習などによって「基礎・基本の徹底を図る」という確固たる自信があった。しかし、前回の調査と同一の問題のうち46％で正答率が低下、教科別では算数・数学や社会の正答率低下が目立ち、児童・生徒の学力低下を裏付ける結果となった。新学習指導要領に移行されて間もないがその見直しなど、大きな政策転換に向かうべきという風潮にますます拍車をかけることになる。

　この結果を受けて、大半の教科で正答率が想定と同等以上に達していることから「全体としてはおおむね良好」と児童・生徒の学力を捉えた上で、「今後の課題として受け止めたい」と初めて学力低下を認めたが、遠山敦子文部科学大臣の談話も発表された。しかし、ここで注目しなくてはならないのは、この学力調査は新学習指導要領の導入以前に行われたということである。つまり、前回と同じ学習指導要領の下で行われた調査ということになり、新学習指導要領下における学力低下に対する懸念が強くなるのは否めない。

　これまでの知識偏重の反省から、「現在の教育環境で学習内容を増やせば学力がつく」とは誰もが思っていないはずである。「また学習指導要領を改訂すれば、学力がつく」とも誰も思っていないはずである。学習内容や学習指導要領が問題ではなく、その取り組み方が問題なのである。つまり、生徒の特性や発達段階などその実態に応じたきめ細かい教育が求められているということである。さらに、生徒に目を向ければ、学力向上は学習への意欲が左右する。このことは、今まで言われ続けてきたことであり、今回の調査もこれをまさに証明している。学習指導要領の変更といったようなことばかりに着目するのではなく、勉強する喜びを生徒に与えることができる空間作りを目指すことが、この問題の最良の解決方法である。