3年　菅原　健太

　戦後、歴代の日本国総理大臣や他の政治家たちが靖国神社を参拝することで、中国、韓国、北朝鮮国内では、日本に対する多大なる批判が起きている。一方日本国内でも論議の的となっている。

　今年1月14日、小泉総理大臣は突然靖国神社に参拝をした。これは歴史的な日朝会談後、拉致問題によって緊迫している日朝関係をより悪化させたといえる。さらに日本にとって、経済発展のためや東北アジアの治安促進のために友好関係を維持していかなければならない中国、韓国との外交活動に水を差す行為である。

　愛国心を持ち、戦争で亡くなった兵士のために靖国参拝をするという気持ちもわからなくはないが、日本の侵略戦争のときに日本兵の残虐行為によって、決して忘れられない悲しみや憎しみを持っているアジアの人々がいることを認識せねばならない。

　靖国神社は明治時代に建てられた神社であり、西南戦争、日清、日露、そして第二次世界大戦で亡くなった兵士がまつられている。そのなかでも第二次世界大戦後の極東国際軍事裁判で、侵略戦争を実行し有罪となった東条英機元首相ら二十五人、いわゆるA級戦犯がまつられていることが問題とされてきた。

　このような目的で存在する神社にもかかわらず、日本の総理大臣や政治家が参拝することは、その立場を理解していないともいえる。さらに、一部でささやかれているように、選挙での票が欲しいがゆえにこのような行為をしているのならば、政治家としての資格はない。

　だがこの問題を最も複雑にしているのは、靖国神社側の対応にある。A級戦犯とされた人々の遺骨をその家族に返すことを認めない。ある遺族はそれを心から望んでいるのだが、靖国神社はその要求を拒否した。A級戦犯の家族が遺骨を靖国神社から持ちかえれて、遺族によって手厚く供養されることが望ましい。

　そして靖国神社を廃止し、戦争で亡くなった無名戦士を供養するための場を国家の管理のもとに新たに造るべきである。すべての宗教に関係なく、国民全体が慰霊でき、各国首脳が来たときにも献花できる環境は必要である。戦争の悲惨さや恐ろしさを戦争の経験していない世代に伝えていくことも目的としなければならない。