1年　岡堀　洋平

　ＯＤＡ（政府開発援助）の目的は、「最も弱い立場にある人の生活改善と自立に役立ち、南と北の人の対等かつ自立した関係をつくる」ことである。日本のＯＤＡは外務省・財務省・経済産業省などの省庁に設けられた予算で運営され、外務省では約5,461億円を使っている。しかし、現在までその目的にあわない援助をして、被援助国の住民を苦しめている例が多い。その一つとして、インドネシアのコトパンジャン・ダム訴訟を取り上げて考えてみる。

　1996年、インドネシアにコトパンジャン・ダムが建設された。これは、インドネシア・スマトラ島中部のほぼ赤道直下に位置する、11万4千キロワットの水力発電ダムである。日本政府とJBIC(国際協力銀行)が、日本からのODA約312億円を拠出、そして、東電設計株式会社とJICA(国際協力事業団)が、ダム建設の調査・計画・監理をした。ところが、完成後5年以上経過しているにも関わらず、発電量は当初計画の15%程度で、フル稼働したのはたったの5日間という結果になっているのである。このような状態になった最大の原因は、日本とインドネシアの政治家や官僚、ゼネコン、コンサルト会社が自らの利権のために電力需要見込みを誇大に算出し、それによって発電ワット数を決定した為である。

　このダム建設によって、様々な環境が破壊され、人権が侵害された。環境破壊について言えば、第一に、ダムの敷地内分の熱帯雨林の水没。第二に、スマトラ象やスマトラ虎など、飢餓に直面している希少動物が棲んでいた地域の環境破壊。第三に、ダム貯水池内の樹木腐食による水質悪化や、それに伴った魚の大量死。そして第四に、マラリア大流行の懸念がある浅水域のボウフラ大量発生。

　人権侵害について言えば、水利が悪い不毛の土地に約5,000地帯、23,000人が強制移住させられた。その結果、彼らは農業をすることが出来なくなり、満足な食事も出来ない状態に陥り、子供達は学校を辞めざるを得ない、といった生活を強いられているのである。

　利権目的の為にコトパンジャン・ダムを建設した人達は、果たして、このような結末になることをたった一度でも想像してみた事はあるのだろうか。利権が大きく絡んだこのダムが、どれ程の環境破壊を生み、どれ程の人々を苦しめているのか、問いかけざるを得ない。私達日本人の税金や郵便貯金等から拠出されたODAが、インドネシアの地域の住民の為になるどころか、逆に苦しめているのだから。

　2002年9月5日。被害者住民3,861人は、日本政府・JBIC・東電設計・JICAを相手にダムの撤去、原状回復と補償を含めて東京地裁に提訴した。提訴にあたり、原告は「訴訟救助(貧困な者でも裁判をする権利を保証する制度)」を裁判所に対して申請している。本訴訟の場合、原告一人当たり5万円、一時提訴分総額で約2億円になる。この印紙代は各原告の半年〜1年の所得に当たり、当然「訴訟救助」の対象となる。しかし、四被告は2002年12月、訴訟救助申請の却下を求める意見書を提出した。訴訟救助の申請は、原告と裁判所とのやりとりが基本であり、被告が訴訟救助に異議申し立てをする事は異例の事である。全く露骨な裁判潰しであり、非常に卑劣なやり方である。

　2003年3月28日、被害者住民4,535人が追加提訴を行い、原告合計は被害者住民の成人の過半数8,396人に達し、日本の裁判史上最大規模の原告団となった。日本政府・JBIC・東電設計・JICAは、この訴訟を、どのように受け止めているのだろうか。また、彼らは自分達のやり方をどのように変えたのであろうか。私達に彼らの人間的感情は伝わってこない。

　ODA資金は、国民の「税金」である。その主体である国民は果たして、このダムの事そして、この訴訟の事を知っていただろうか。私達日本人は、自分達の「税金」の流れをしっかりと見極めなければならないし、同様に、この裁判の行方を彼らの為だけではなく、日本人の威信の為にも見守っていかなければならない。