３年　金野　宏昭

　２００３年７月にイラク復興支援特別措置法が成立し、今年２月に陸上自衛隊旭川第二師団を中心とする道内部隊の第一陣が、イラク国内における治安維持活動の後方支援、人道復興支援のために出発した。だが、当地では未だイラク武装抵抗勢力の対連合軍による抵抗活動が盛んであり、昨年１１月２９日には外務省の奥克彦氏と井ノ上正盛氏が襲撃され殺害された悲劇が起こってしまったばかりである。この事から見ても、自衛隊の活動地域として定められている「非戦闘地域」はあるはずもない。

今までの自衛隊の海外派遣は、PKO（国連平和維持活動）協力法の枠組みによるものであったのに対し、今回はイラク特置法を成立させてまで派遣させた。今回の自衛隊派遣も、以前の海外派遣の様に人道支援という目的で行く訳だが、戦地という面から考えれば今までの様にはいかなくなる。正当防衛の為に用意された無反動砲、装甲車、機銃などの装備から想定出来ることは、殺される可能性であり、殺す可能性である。

　自衛隊は軍隊ではない。日本の防衛を任務とする組織であり、平和維持活動で活躍・貢献出来る組織である。イラク派遣における目的も同じ人道・復興支援にあり、その内容はイラク南部サマワでの給水や医療提供の予定であるが、それ以外の撤収時期などを含む具体的な事項は公表されていない。これらの支援内容で本当に派遣が必要なのかどうか考慮しなければならない。他には民間団体による救援活動を自衛隊が後方支援する方法も考えられるが、やはり安全面での不安は拭えない。

　対米追従の小泉内閣の姿勢によって、平和貢献の意識が歪められているようにも思われる。日本は国際平和のために最重要な組織である国連を中心とする枠組みの中で復興支援に取り組むべきではないのか。具体的には、現時点では物資援助などの間接的支援で構わないだろう。派遣が日本国民の支持で行なわれない限り、イラクにはためく日本国旗は完全なものではない。先の見通しを十分に立てずに戦争に踏み切ったアメリカ、イギリスの庇護の下での人道支援では真の国際協力と呼ぶにふさわしくない。また、これから起こり得る武力行使によって５０年間培って来た「自衛隊」の名を傷つけるようなことには絶対になって欲しくない、と望むばかりである。

　日本国民も政治家も無責任すぎるのではないだろうか。派遣についての賛成、反対をパーセンテージで報道したり、与党と野党が国会の場で言い争っている場合なのか。テロの続く土地に隊員を送り出す事とはどういう事か、犠牲者が出るのは充分予測されることなのだ。対テロへと変わりつつ世界情勢の流れに流されて、日本も「戦争を放棄した」平和国家という威厳を失ってしまっていいのか。そうなれば日本は、平和国家でも何でもない普通の国になったと認識せざるを得ない。日本は今、日本独自の価値観を元にした決断力を必要としている。世界の中での日本の役割は何のかを見極めなければならない。しかし、今のわが国はあまりにも脆弱でそれとはかけ離れている。国民一人ひとりがこの問題を考えて権威のある意志を築き上げて行かなければ、戦争という過ちを再び犯すことになるのではないだろうか。