2年　山田　裕介

　今、隣国中国は新しい方向へと大きく変わりつつある。その一つの例は、多くの若者が自由へと飛び出そうとしていることである。彼らは自分の価値観を大切にし、人に縛られない自由な人生を求めて生きている。彼らの中には、高校を中退し、ベストセラーの小説を書いた者もいるし、同じように高校を中退し自分の夢を追い求めてレーサーになったり、コンピューター会社を経営したりするものもいる。10年前にはそのように自由な人生を歩む人は少なかった。「70年代に生まれた人達はどうやってお金を稼ぎ、人生を楽しむかを考えていたが、80年代に生まれた人達は自己表現にこだわり、どのような自分達の個性に合った道を選ぶかを考えている」と若者は言っている(Time2月号)。そのような変化の背景には近年の中国の経済発展がある。

　中国はその豊富な労働力をもとに、近年急激に経済力を伸ばしてきており、中国国家統計局『中国統計年鑑』2001年度版によると国内総生産（GDP）は1980年には4千億元だったが、90年代に入ってから急激に跳ね上がり、20年間で約20倍の9兆元にまで増えた。現在でも伸び続けており、2003年には約10兆元にまでなるであろう。そのような経済発展が、1989年の天安門事件以降、自然に中国を共産主義国家から資本主義国家へと移り変えていった。中国が経済的に豊かになり、才能ある者がChinese　Dreamを狙えるようになってきた中、若者にもそれだけの余裕ができてきたのではないだろうか。

　しかし、中国全体が豊かになったわけではない。中国では高収入層と低収入層の収入の伸び率が違うため、都市部と農村部の経済格差が大きく、約3.15倍の格差があり、年々その格差は大きくなってきている。三菱総合研究所「中国情報ハンドブック」によれば西部の貴州省や四川省などの一人当たりのGDPは北京市の約6分の1、さらに香港の約50分の1である。よって、中国全土にそのような風潮が広まるとは思えない。実際、そのような若者に対しての批判的な声もあるようだが、現在は都市部では認められてきている。

　また、中国の自由化には、インターネットの普及率も関係していると思われる。意外にも現在中国のインターネット普及率はアメリカに次いで世界第2位である。2001年からスタートした第10次5ヵ年計画では、北京に1年で約1000社のIT企業が誕生したこともあり、株式会社サーチナの資料を見るとインターネット接続数は02年には1002万台から1613万台に、利用者数は2650万人から4580万人へと急増している。このようにインターネットを利用して、多くの人が外から様々な情報を得ることができるようになり、新たな世界へ目を向ける若者が増えたのだろう。

　今後も中国は2008年の北京オリンピックの需要などもあり、発展し続けるだろう。そして、自由を求める若者もますます増えていくだろう。しかし中国が資本主義国家に移り変わっていくにつれて、貧富の拡大とそれに伴った犯罪の増加が問題になっていくのは当然のことである。先ほど書いたように貧富の差は広がる一方だ。犯罪も増加することは否めないであろう。若い者達の中には統制を嫌い、警察も無視している者達もいるようで、中国がそれらにどう対応していくのかも大切なところだ。そして、このような発展の中で、もし発展が止まってしまった場合、自由な若者達は不満を抱くであろうし、ITの普及によって情報のコントロールも、難しくなってしまうであろう。このような発展の裏側にある悪い面も注目する必要があるだろう。しかし私達としては、遅れて資本主義国になる中国が、先んじて発展した日本や西欧諸国のように貧富の拡大や犯罪の増加に悩まされるような資本主義国家にならないように是正してほしい。