1年　稲井　慶一

　6月5日に「大幅な保険料の引き上げと給付の引き下げ」を柱とする新しい年金制度改革関連法が成立した。国会議員の未納問題などをきっかけに年金への関心はかつてないほど高まったが、与党による採決の強行と野党の牛歩戦術の末に、年金改革法はあっさりと成立した。ところが、新たな年金制度は「改正」とはいえず、安心からはほど遠い制度になってしまった。

　今回の年金改革法の主な問題点は2つある。第1に、年金保険料の増加と年金受給額の減少である。国民年金保険料は毎年増加され、年間に払う額が現在の159,600円から10年後には193,200円に引き上げされる。厚生年金保険料は月収30万円の世帯をモデルとすると現在の244,440円が10年後には329,400円に引き上げされる。一方、給付額の方は所得が月40万円の世帯をモデルとすると、今から20年後までに233,000円から198,050円にまで削減される。

　第2に、年金制度の「空洞化」である。現在、国民年金の加入者は約2200万人いるが、このうち約900万人は年金を支払っていない。これでは上手く制度が機能しているということはできない。そして、今回成立した年金改革法は、すべての国民が何らかの年金制度に加入して、なおかつ保険金を支払うことを前提にして成り立っている。納入方法を変えなければ、年金未払い者の一方的な増加は免れず、いずれ破綻することは目にみえている。

　負担を増加させ、給付額を減らし、その挙句に未納者の増大を招くこの欠陥だらけの年金制度は撤回すべきだと考えられる。国民が納得できる説明がないまま、成立した新たな年金関連法を、首相と与党が本気で取り組んでいる、という印象を持てた人はどれだけいるのであろうか。最早崩れつつあるこの新年金制度に対し、国民は怒りをこめて反対しているようである。一人一人が安心と信頼の新たな年金制度を求めているのだ。

　7月の参議院選挙で我々の年金に対する意思が示されるであろう。国民に負担増と給付減を押し付ける年金法を成立させ、丁寧に説明すべきなのに、それさえ怠った国会を許さないという国民の怒りが見える。就業生活後の生活を確実に支える新たな年金関連法を提出し、確かな年金制度を成立させる政党や議員を選ぶべきである。この参議院選挙を「年金」に対する意思表示とする国民投票に見立てて投票すべきだ。