3年　末広　恵

　小泉首相は5月22日、拉致問題などの打開のため北朝鮮の平壌を訪れた。会談の主な課題は、日朝間にある拉致問題や、日本にとっての脅威である核ミサイル問題などの解決をねらいとした日朝平壌宣言の履行の確認であった。今回の訪朝は一方的な正確を持ち、外交上の慣例から外れた訪問だったために、大きな不安と期待の入り混じったものであった。

　会談の結果、拉致被害者の家族8人のうち5人が帰国した。日本に住む曽我ひとみさんの夫で米軍の脱走兵のジェンキンスさんは、帰国後に訴追されることを恐れ、2人の娘とともに北朝鮮にとどまることにした。そのため彼ら3人と曽我ひとみさんはいずれかの国で再会することとなった。安否不明の10人については北朝鮮側が本格的な再調査をすると約束したのみであり、また拉致された疑いのある人々に関する情報も得られなかった。

　しかし、長い間何の進展もなかった拉致問題に、彼ら5人の帰国という新たな進展があったことは評価しなければならない。ただ、自分の家族について何か知ることができると大きな期待を持っていた家族会のメンバーには何の情報も与えられなかった。北朝鮮主導の調査に大きな成果が得られるとは考えにくいといわれている。そのため日本は今後調査を進展させ、拉致された人々全ての安否を確認し、日本へ帰国させなければならない。

　今回の日朝首脳会談で、小泉首相は人道支援という名目で25万トンの食糧支援と1000万ドル相当の医療支援を確約してきた。小泉首相は、これらは5人の帰国に対する見返りではなく、国際協力という意味での支援だと言っているが、政治家や議員にはこうした北朝鮮に対する支援に反対する人々もいる。もちろん北朝鮮は最小の譲歩で最大の利益を獲得したと言わざるを得ない。

　北朝鮮は日本の主権を犯し多くの人々を連れ去った。さらに拉致被害者までも利用して、食料・医療支援を引き出し、拉致という犯罪に対する日本の制裁措置を阻止する北朝鮮は、はたして将来日本と友好関係を築ける国なのだろうか。今までの拉致問題や核問題に対する北朝鮮の態度や、今回の会談の結果を見ると、これらの支援に疑問がわいてくる。経済の困窮する北朝鮮にとって、国交正常化語に得られる日本からの大きな支援は、喉から手が出るほど欲しいものである。もちろん、日本は国交正常化を急がなければならないが、山積する問題の一つ一つを慎重に審議するまで焦る必要はない。これまで日本は北朝鮮に対して柔和な政策をとってきたが、これからは日朝平壌宣言にのっとって、拉致問題、核ミサイル問題の解決がなければ、国交正常化をしないという方針を強く持ってい挑まなければならない。