３年　山田　裕介

　今井紀明さん、高遠菜穂子さん、郡山総一郎さんが4月7日イラクで武装勢力によって拘束され、日本中に衝撃が走り、それと同時に政府内には彼らに対する自己責任を追求する声も浮かび上がった。そもそもこの自己責任とは、政府がイラクへの渡航を禁止していたにもかかわらず、イラク現地で民間人の3人が拘束されたことにある。その自己責任に対する論争が生じたのは、武装勢力側がイラクからの自衛隊撤退を条件に人質解放を約束し、それに伴い被害者家族が大々的にデモを行ったり、署名運動を行ったりしたためである。これには政府側の考えと、被害者側の考えの根本的相違が影響している。

　そこでまず政府側の考えだが、自衛隊の派遣は議会の決定によるものである以上、派遣は国民の声ということになる。その国民の意思のもと派遣された自衛隊を簡単には撤退させることはできないというものだろう。第一、自衛隊を撤退させイラクでの活動をNGOだけに任せればいいのか、そして自衛隊がイラクにいなければイラクにいる日本人は安全なのかという問題もある。それゆえイラクに入る日本国民はしっかりと自らの責任を持たなければならないのだ。また今回政府側が彼らの救出に対して十分な対応をしてきたのかは、イラク聖職者協会からは何の対応もなかったという声も出ているにせよ、政府が寝食を忘れ尽力したといえばそれまでなのである。今回小泉首相が、被害者のまたイラクに行きたいというコメントに対して、「多くの政府の人たちが寝食を忘れて救出に努力したのに、なおかつそう言うんですかね。自覚を持っていただきたい」と答えたのは政府の責任上、あながち間違い。しかし民間活動も意味あることであり、現地の人々と接し意見を聞くことでしかできないこともあるはずだ。

　一方被害者の立場からすれば、政府が自衛隊を派遣したせいで3人が人質に取られたのであり、その責任は政府にあるというものだ。政府からの諸経費合計260万の請求や国民からの冷たい反応は、彼らにとって酷なものであったが、イラク国内での人質問題は政府の責任であるというのは疑問なところで、3人がイラクに渡航する際の家族の注意義務というのも問題になるだろう。そして、危険な地域に立ち入った以上、それなりの危険の覚悟は必要であったはずである。また、自衛隊派遣が決定した際に反対運動を彼らはしていたのであろうか。事が起きてから間違いだと政府に主張するのも的外れなものであろう。

　今後このようなことがまた生じたときに政府はどう対応すべきなのか。いかに危険であろうとも、日本が海外への渡航を法律的に禁止することは難しい。イラクなどに民間人が入り込むのは仕方がないことだ。政府は邦人が海外で拘束された場合、人質解放に尽力を注ぐのが国家としての責務である。そしてそうした惨事を未然に防ぐためにも、自衛隊はイラク民衆に仕事を与えるといった向こうの期待に添った活動を盛んにし、イラク民衆の日本への不信感を拭い去ることが必要なことである。今、日本は拉致被害者5人の帰国に伴い、北朝鮮に25万トンの食料や1千万ドル相当の医薬品を支援しているように、イラクにも巨額の援助をしたほうがよいのではないか。そしてイラクへ渡る民間人側は、やはり自己責任という考えをしっかり持ち行くべきであろう。イラクに限らず外国に行くときには少なからず自己責任は発生するものだ。これからも人質に取られた責任を政府に求めるのでは前進しない。イラクに渡る民間活動をする人々と政府との折り合いと協力が今後の課題点ではないだろうか。