1年　稲井　慶一

　2005年1月13日、NHK番組制作局長井暁チーフ・プロデューサーが記者会見を開き、政治的な圧力に属したことでNHKを内部告発した。長井氏は2001年1月30日放送の「問われる戦時性暴力」を編集し直しが強制されたことを明らかにした。放送前日の29日にNHKの上層部と自民党の幹事長代理安部晋三氏と経済産業大臣中川昭一氏が異例な試写会を行い、44分の番組は40分という形で放送されることになった。中国人の被害者と東ティモールの元慰安婦、そして元日本兵の紹介と戦時中における旧日本軍の性暴力に関わる証言部分がカットされた。長井氏は「不利益を被ることにはなると思うのですけれども、私自身もこの四年間、私もサラリーマンですし、家族もあります。家族が路頭に迷うわけにはいかないのですが、やはり真実を述べる義務がある」とNHKへの政治介入を、涙を流しながら語った。

　一方、NHKは長井氏とこれを報道した朝日新聞が記事を捏造したと反論した。さらに、安部幹事長代理は、「この番組の問題でNHK関係者と接触をして圧力をかけたというのであれば、明確に証明してもらいたい」と長井氏を非難した。安部氏は長井氏の「NHKの職員が中川氏たちに放送を止めろと言われたらしい」の「らしい」という3文字の言葉から、長井氏の発言は推測でしかないとも主張した。

　このような状況で「安部、中川側・NHK側」対「朝日」の真偽はどちらかということが様々のマスコミで報道された。この点に関しては、安部・中川両氏ともにNHKから報告を受けたことを認めた。しかし、我々が本当に追求しなければならないのは、公平・中立であるはずのNHKの放送姿勢である。

　この番組問題とは別に、NHKの不祥事の問題は2004年7 月から次々と明らかにされていった。それに対し元NHK会長海老沢氏は漠然とした態度を示さず、国民の批判をあびていたそんな時期であった。海老沢体制のもとNHKは公平・中立という公共放送の根拠を自ら台無しにしてたのが明らかになった。これを国民は厳しい目で見つめていた。昨年末のNHKの不正経理問題で増えて続けていたNHK受信料の不払いがさらに急増した。それにだけでなく、海老沢会長が辞任し、一件落着に見えた。しかし、彼が名誉顧問に就任するとわかった。国民は激しく怒り、支払い拒否は現在50万世帯を上回っている。公平・中立な報道に関してどうしていくのか、今後のNHKそして政府に大きな課題となっている。

　最後に同じ公共放送として運営されているイギリスのBBCの例をあげたい。BBCは年間121ポンド（約24,000円）の受信許可料を払わなければ、20万円近い罰金を科せられ、収監されることもある。だが、BCCは政治と真正面から向きあい、決して政治介入を許さない。この姿勢はまさに「公共放送」の名にふさわしい。長井氏の全てを捨ててまで行った記者会見は、NHKにBBCのような本当の公共放送の在り方を求めていた。国民はNHKが二度と長井氏のような者が出ないようにNHKを環視し見守らなければならない。