3年　山田　裕介

　2004年1月30日、世界が注目した国民議会選挙がイラクで行われた。国内少数派のスンニ派の武装グループによる投票所を狙った自爆テロなどの障害はあったものの無事終了した。2月13日選挙の集計結果が発表された。それによるとシスターニ師が支持するシーア派の「統一イラク同盟」が48％の得票率を獲得し、小政党へ票を再配分すれば単独で過半数の140議席を得るもようだ。続いてクルド系政党の「クルディスタン同盟」が2位、アラウィ首相が率いる世俗政党連合「イラク人のリスト」は3位にとどまった。スンニ派のヤワル大統領が党首の政党連合「イラク人」は4位に終わった。この選挙の重要なことの一つは、イラクの民主化への動きである。そしてその結果によりアメリカを初めとする駐留軍がいつイラクから撤退するのかが左右される。

　まず大前提としてイラク情勢の安定とイラク国内の民主化が、撤退の大きなカギとなる。今回の選挙で移行政府が発足したとしても、イラク国内の治安は良くなるであろうか。おそらく当分の間はそうはならないであろう。今回選挙に積極的に参加しなかったスンニ派はもちろんのこと、強硬派のシーア派グループもアメリカが駐留を続けるのなら、テロ攻撃や駐留軍との衝突もおおいにありうるからだ。しかし今アメリカがイラクを去ったとしても、イラク警察に現在のイラクの治安を守るだけの力はないであろう。イラク警察が確固たる力をつけることができるまで、アメリカはイラクに駐留し続けなくてはいけない。

　また、イラク国内のシーア派、スンニ派、クルド人の間の衝突をなんとか回避する手段を講じる必要もある。先の選挙によって今までイラクを支配してきたスンニ派に入れ代わり、シーア派が主導権を握ることとなった。それによってスンニ派をイラクの支配層から一掃しようとする動きがイラク国内で起きている。しかしそのままシーア派が強硬路線を貫けばスンニ派は完全に疎外され、ますますテロ攻撃が続くことは必定であろうし、それではせっかくの選挙で目指した民主主義が成り立たない。現に2月2日にスンニ派イスラム党の主導者であるアブドルハミード党首と暫定政権ヤワル大統領とアラウィ首相は会議を開き、スンニ派イスラム党の政治参加を促し、各派の融和を図った会議が開かれている。しかしスンニ派は自爆テロという最も残酷で無意味な行為で同じ宗教のシーア派を攻撃し続けている。その間のそのような衝突を最小限にくいとどめることが当分の目標であり、現在のイラクが進むべき一つの方向と言えるであろう。

　もう一つ、民族問題としてクルド人問題がある。クルド人は全世界で推定2000万〜3000万人いるとされ、中東では4番目に多い人口を持つ民族である。しかし、イラクやイラン、トルコなどに分断されて定住し独自の国家を持たないのだ。その彼らがイラクの選挙後でどのような社会的地位に置かれるかが世界で注目されていたのだ。しかし選挙ではクルド人系の政党連合が、得票率で２位につけたことからクルド人の地位は保証されるであろう。

　最後にイラクの民主化についてだが、今年末の新政権発足まではどうなるかわからないが、中東初の民主主義国家が誕生することは間違いないであろう。というのは選挙、投票を見る限り、民主国家はイラク国民の等しく望んでいる政治形態と言えるからだ。この段階まできた現在、誰もイラクの民主化を止めることはできないであろう。現在では駐留軍の撤退は今年末の新政権発足あたりが適切ではないかと思われる。

　今後のイラクの最良の将来像を考えてみたい。まず基本的に、民主主義国家イラクを支配する国民がまとまらなくてはいけないであろう。それはシーア派、スンニ派、クルド人が一つにまとまらなくてはいけないということである。先にも書いたようにスンニ派、シーア派の融和会議が一度開かれてはいる。しかし、もっと大規模で全イラク国民が注目するような全宗派、全政党の代表者が一同に集まるような合同会議を開き、スンニ派には今回の選挙の結果、つまり多数決の原理をしっかりと理解し受け止めてもらい、イラクの未来を考える場をつくってもらいたい。そしてイラクが自立する力を完全につけると確信できるようになったとき、アメリカ及び多国籍軍はイラクの将来を安心して彼らに託し、帰国の途に就くのが一番の方法であるのではないだろうか。