３年　阿部　智美

　最近の日中関係を見ると、「最悪」の一言でしか表せない。日中国交正常化から30余年が過ぎた今、日本と中国の双方がその「正常化」の意味を考え直すべき時にさしかかっている。

　昨今の日中友好関係の悪化に拍車をかけたのが、中国各地の日本大使館や日本料理店が数々の破壊行為に見舞われた一連の「反日デモ」である。連日起こるそれらのデモ対策として出動した1,000人以上の警察官は、残念ながら制止の動きを全く見せず、大使館の前で楯を構えて立ったままであった。日本政府は、当然のことながらそのような行為を見過ごす中国政府に謝罪を求めた。しかし中国側の対応は、謝罪するどころか逆に日本に対し、これまでの歴史上で行ってきた中国およびアジア各国に対する数々の戦争犯罪を謝罪してほしい、というものだった。問題は、日本と中国との間に歴史認識の相違があるという点である。

　まず、中国が日本に求めるものとして最初に挙げられるのが歴史教科書の訂正である。中国側は、現在の日本の歴史教科書では、第二次世界大戦中に日本が行った不当、残虐行為を伝えるのに不明瞭であり、不十分であると指摘した。

　それに加えて、小泉首相の靖国神社参拝問題もあり、中国側から強い反感を買っている。これは、靖国神社にA級戦犯が祀られていることが最大の論点となっている。日本の敗戦後、極東国際軍事裁判において侵略政策の指導的役割を果たした者として判決を下された人物を、なぜ「祀る」のか、というのが中国側の主張だ。

しかし、参拝の当事者である小泉首相には、彼なりの中国の要求を受け入れられない理由がある。小泉首相は靖国神社の参拝継続を公の場で発表し、さらに中国側の靖国参拝中止を求める動きに対し、他の国が干渉すべき問題ではない、と発言した。戦没者の追悼をどのような仕方で行うかはその国の自由であるというのが首相の主張だ。

　事態はさらに深刻化した。今年5月、中国の呉儀副大統領が小泉首相との会談を直前になって中止し、帰国した。当初中国政府が発表していたキャンセル理由は「緊急公務のため」というものだったが、翌日には小泉首相の参拝継続に対する怒りの意思表示であると表明した。これには日本の閣僚も怒りを露にしており、一国の首相との約束を一方的に破っておきながら謝罪の言葉もなく帰国するという中国のやり方は、国際ルールに反している。このような、日本と中国が互いに友好関係を改善していこうとする大切な時期にあることを考えると、意思表示の仕方は別にあったのではないだろうか。

　しかし、日本政府側もただ怒っているだけでは日中関係は悪化するばかりである。小泉首相は中国側のやり方に冷静に対応し、「会談すればいいのに。話せばわかる」と述べ、この首相の発言を受けて各閣僚も中国側に対する言及を避けたことにより、会談直前キャンセルの一件に関しては沈静化を迎えた。ここで、日中間の友好関係悪化がどうにか収まった今、一刻も早く関係改善に向けて努力することが求められている。

　第一の懸案は歴史教科書問題であるが、「明るい」ニュースが飛び込んできた。日本と中国、そして韓国の民間の歴史学者たちによる3国共通の歴史教科書が完成したというのだ。そして、日本でも6月から早速販売が開始されることとなった。これは各国の学者達約50人が10回に渡る会議を重ねた後に完成したという。果たしてその専門家の間だけで執筆、編集された内容が国家間の理解に至るかどうかは国の今後の課題となってくる。しかしながら、この歴史教育に関しては学者や政治家のみに任せておくのではなく、当該3カ国の国民がその決定を見守らなければならないのは当然である。

　そして第二の懸案の問題が靖国神社問題である。これにはまず、国内外から理解が得られるような日本の指針が求められている。例えばA級戦犯の分祀や、新しく慰霊する場所を設けるなどの改善だ。それに、小泉首相の言う個人としての参拝も含めて、国民の合意、国の方針が必要である。

　残念ながら現在の日本の状況では、「A級戦犯は罪人ではない」との誤った発言もあったり、これに類した様々な不規則発言が、中国国民に納得してもらえない原因の1つである。だから、一日でも早い国是づくりが必要なのだ。

　日本が曖昧な態度を取り続ける限り、中国との論争は繰り返される。これはある意味当然なのかもしれない。今、日本国民は、全てを政府に任せるのではなく、自らが主権者であるという自覚を持つことが大切だ。国内でも国際社会でも納得できる日本の意見を国民の意思を反映させた形で、作り上げていかなければならない。これらの義務を果たし、国際社会の一員として胸を張って生きていきたいものである。現在はその土壇場にきていると言える。