2年　稲井　慶一

　小学校では、平成14年度から新学習指導要領により「総合的な学習の時間」が設けられた。この総合学習の時間に、国際理解教育の一環として英会話活動を取り組んでいる小学校は多い。小学校段階にふさわしい体験的な英会話活動を行い、積極的なコミュニケーション力を身につけるのが狙いだ。

　文部科学省が平成15年3月に公表した「英語が使える日本人の育成のための行動計画」によると、「英会話活動を行う小学校については、その実施回数の3分の1程度は、ネイティブスピーカーや中学校の英語教員などによる指導が行えること」を目標としている。しかし、教員やネイティブスピーカーが一方的な授業で英語を教えるのではいけない。児童自らが英語を使って、コミュニケーションを図る意欲と態度を育てることが目標となっている。

　道内でも、現在多くの小学校で英会話活動が行われている。中でも今年から道内初の、9年制の小中一貫教育が始まった三笠市の岡山小と菅野中の活動が注目を浴びている。ここでは「国際科」という科目を新設し、小学1年生から週1回程度で英語の授業を行っている。児童が歌やゲームで英語の会話に慣れ、英語を母国語にする者と積極的にコミュニケーションを図る力を早い段階から身につけるのが目標である。この授業は7年目以降の中学レベルに連動させるように計画されている。この制度の進展を見守りたい。

　この岡山小のような小学校での英語教育活動により、英語教員の需要は高まっている。しかし、外国語指導助手（ALT）や英語教員の数をただ増やせばいいという問題では済まない。教員自身が英語圏で生活をし、実際に異文化間コミュニケーション力を身につける必要がある。文科省では、経験豊かなALTの配置や英語に堪能な地域人材の活用を促進している。経験豊かな教師は、子どもたちに英語を通じて他人と意思疎通をする喜びを与えるであろう。

　コミュニケーションを通して、異文化に触れることが英語を学ぶ上でもっとも大切なことであるが、その為には、すべての知的活動の基盤となる日本語の力を育てる必要がある。必要とされるのは日本語を正確に理解し適切に表現する能力であり、相手の言ったことを正確に理解するコミュニケーションの基礎だ。最近、国語力が低下し、「正しい日本語」を求める活動が進んでいる。この活動は母国語を見つめなおすだけでなく、コミュニケーション力を伸ばす真に良い機会である。

　現在の日本はグローバル化の進展の中で、日本語だけではなく、英語にも国語力を発揮させなければならない時代になった。日本の教育機関は母国語教育の一環として英語を教え、異文化間コミュニケーション力を身につけた国民を育てることが課題だ。それは現在の中学校でやっているような、ただ教科書に書いてあることを教え、英文を覚えさせ、ペーパーテストで評価をつけるのではいけない。さらに「バイリンガル」のように、日本語の中で英語を自然と組み込まれているような形で使うことも大切だ。そうすると、児童が自ら英語に対する意欲を持ち、英語学習のモーティベーションも向上させるであろう。外国人とコミュニケーションを図る力の育成がこの小学校からの英会話教育の目標であり、決して受験英語の早下ろしであってはならない。