大学院経営学専攻１年　劉　陽（中国人留学生）

　中国で4月に3週間連続で起こったデモがメディアに大きく取り上げられた。デモは広州、深センに始まり北京、上海地区に蔓延した。最初、政府は沈黙の態度を取り、テレビ、新聞も報道しなかった。つぎはそれを支持しない、と発表し、最後は過激行為を取り締まるという方針を取った。それで、あれほどひどかったデモは鳴りを潜め、平穏な日常が戻った感がある。

　日本で生活している人々は隣国の国民がなぜ日本にこんなに敵意を持っているのか、と理解できなかったり、不安になったりするだろう。実は、中国でも過激な行動が現れ、日本式店舗の破壊、留学生への暴行など幼稚で野蛮、過激であり、国際的にも多大の批判を受けている。中日両国がお互い得るものがなかったと言える。私は中国人留学生として、どうしても伝えたいことがある。

　まず、今回騒動の引き金は日本の教科書改訂と小泉首相の靖国神社参拝にある。歴史事実を隠蔽し、また戦争に反省していると言いながら、靖国神社に参拝する役人がたくさんいる。ほとんどの中国人がこれを中国人に対する侮辱だと感じたことだろう。1972年両国は多くの問題を抱えながらも国交を正常化した。中国では軍国主義者と日本人民を区別視することによって、日本と世世代々友好関係を続けよう、とする理想がある。まさに歴史認識のすれ違いが国交正常化以来の危機に陥った原因である。私は歴史問題がこれ以上両国の関係に悪い影響を与えないように整理すべき時機に来たと思う。

　つぎに、日本国民には中国の状況をもっと知ってほしい。いろいろな社会問題を抱えながら、高い経済成長率を記録している中国に目を向けていただきたい。一段と経済力をつけている中国が日本にもたらすものは脅威だけではない。いままでの経済連携の事実と成果を見たら分かることだが、パートナーとして再評価しなければならない時期が来たと思う。また、中国は「発展」したと言っても、まだ発展途上国であり、経済レベル、民衆の素質などまだまだ先進国との差が大きい。

　また、今回の反日でもの一部が暴徒化した原因は経済発展による地域差があることに目を向けたい。広州、深センでは、オーナーと出稼ぎ労働者しかない町と言われるほど、出稼ぎ労働者が多く、貧富の差も激しい。反日デモの参加者には出稼ぎ労働者が多く存在するのも事実で、過激な行動によるストレス発散も否定できない。過激な行動があるから、繰り返し報道することによって、暴動と誤解しないでください。反日が目的のデモではないのです。「歴史問題直視」「靖国神社参拝中止」「常任理事国入り反対」は今回デモの主張である。日本政府がこれらの要求について応答しないこともあり、日本製品不買運動まで発展した。日本政府が歴史問題に繰り返し言行の一致しないことや、領土、資源の争いが収まらない中、中国国内の反日感情は確かに高まっている。この上また参拝があったら、中国はさらに爆発的なデモ、あるいはもっとひどい状況になる可能性を否定できない。

　車などの日本製品の販売に影響がまだ出ていないと言うものの、中国市場には敵対的感情が潜んでいる。将来的には日本製品や日本のブランドイメージに計りきれない損失を与えるだろう。両国関係がこのような悪い方向に進むなら、現状にも増して両国の国益を損ねることは明らかである。

　日本と中国はお互い衝突することはあるが引越しはできないので、友好的な関係を保っていくべきだ。中国と日本の政治家は両国の国益のために1972年国交正常化の時を見本に、困難を乗り越えて新しい場面を打開するのに努力すべきだし、メディアはお互いの国の姿を積極的に伝えるべきだと思う。そうすれば、両国の国民もお互いの理解が深まり、積極的な態度をとっていくはずである。

　幸い、今回のデモ騒動でわれわれ日本にいる中国人に被害はでなかった。隣近所が「大丈夫」と根気強く励ましてくれた。日本では、「反日デモ」と報道したとたんに、警視庁が在日中国人の利益を保護すると発表をした。日本人には友好的で、平和を愛している人のほうがずっと多い。私は中国にありのままの日本の姿を伝えることに力を尽くしたい。将来の日中関係を肩負う中国と日本の若者にも将来に向けてお互いを理解し、積極的な関係を築く努力してほしい、と願ってやみません。