２年　松坂　美帆

　現在、日本の人口は減少し続けている。中でも若者の数が著しく減少し、老人の数が段々と増えている。その主な理由として、独身女性の増加、35歳から44歳の女性の出産率の低下、また家事や働いている母親に対する財政支援の不足である。このようなことが続いていくと、日本は弱労働力、1人当たりに対する過度な年金制度も含む、色々な問題に直面するであろう。このような事を改善するためにはどうすべきか、次の3点を中心に考えたい。

　始めに政府は、毎月の児童手当の支援額を十分増やすべきである。日本では、児童手当の支給額は1人につき第1・2子では5千円、第2子以降は1万円を支給されている。さらに、これは、十分な金額のように思われるが、実際現実には子育てには多額の費用がかかる。特に、学校の授業料や毎日の生活費である。それにも関わらず、地方自治体は財政が緊迫しているという理由で、児童手当等の子育て支援金を減額する動きが見られる。実際に、いくつかなの地方自治体では児童手当を完全に廃止することを話し合っている。これは、たいていの家族が子供を持たないためのたった1つの原因だろう。また、出生率の危機をも悪化させている。これは出生数減少を考えると間違った方策である。是非、手厚い制度に変更するように取り組んでもらいたい。

　また日本は、女性の雇用環境の整備をすべきである。現在は結婚、そして育児にためらいを持っている女性が多い。働く女性があげた様々な理由は、次に述べるものを含む。1）出産、育児休暇期間の不足、2）女性が妊娠していると、定年退職させられる、3）夫の育児休暇をとることが出来ない、4）働いている母親が、乳幼児を預かる良い保育所や託児所の不足。これらの問題を解決するまで、働いている女性が快く子供を産むことは疑わしい。

　さらに、子供を持っている家族に、より多くの地域の手助けをすべきである。例えば、ドイツのミュンヘンでは、子どもが誕生した家に、市長から感謝状が贈られるそうだ。子供は国の宝だと思われ、一家を上げて彼らの献身を賞賛される。イギリスは、出産後病院を退院した後、子育てに関わる、アドバイスを無料で受けられる。また、全英出産協会では、週1回2時間ほど少人数で集い、出産に関するあらゆることに関してアドバイスしてくれる。さらに、働いている母親のために保育所のようなサービスを提供するたくさんの子供のサービスがある。彼らは、近所で遊んでいる若い子供たちのために安全な地域を設けるため一家を助けている。さらに、イギリスでは、産休について働いている母親に対して補助がある。その点で、女性は29週まで出産休暇制度がある。子供を育てるために公の支援の他の例では、スウェーデンがある。子供の出産後、父親は育児を手伝うために30日の育児休業を取ることを義務づけている。その上、育児休業中は両親に手当として所得保障される金額は、360日までは賃金の80%が受け取れる。このように奨励や支援について、ドイツ、イギリスやスウェーデンでは、女性が子供を欲しがらない理由を分かることは簡単である。日本は、これらの3ヵ国の例にならって、ついていく必要があり、特に財政的により多くの支援を示さなければならない。

　　もし日本が現在の人口減少の傾向を変えるのならば、育児に対しての姿勢を変えなければならない。国家も地方の水準も両方とも、政府は感情的にまた財政的に働いている母親や家族を助けることは、新しい政策を創らなければならない。女性、男性両方への有給育児休暇、より良い社会的配慮と国家レベルでの支援のような、一月当たりの家族手当の増額、雇用条件の向上がこの問題が解決する方法であると信じる。