３年　阿部　智美

　9月11日、衆議院の解散に伴う第44回総選挙が行われた。選挙では、小泉純一郎首相は郵政民営化の是非を問うことを前面に押し出し、あたかも国民投票を行ったような形になった。自民党内で法案反対の意志を貫いた「造反組」はそれぞれ新党を結成したり、無所属で立候補したりした。自民党の郵政法案反対派に対する応対ははっきりしており、首相は各選挙区に法案に賛成する候補と反対する候補がいなければ国民の選択権が失われるとして、彼らの各選挙区に「刺客」と呼ばれる候補者たちを送り込んだ。結果は自民296名、公明31名、その他153名であり、自民党の大勝利であった。

　しかしながら、今回の選挙結果でここまで与野党間に差が出たのは、マニフェストや選挙運動などによるものだけではない。日本の選挙制度である小選挙区比例代表並立制による部分が多いのだ。小選挙区制では1つの選挙区で1人の候補者しか当選できないため、敗者に投じられた票は無駄になってしまう。また、比例代表制では、小選挙区で落選した候補者が再び当選できる機会を得ることで、小選挙区制の短所を補うことになる。今回の選挙では議席数こそ差がついたが、投票数で見ると非常に僅差の選挙区が多く、その分死票の多さが顕著に表れた。選挙を得票数で見ると、自民、公明以外の候補者、つまり法案反対票が約3,450万票で、賛成票数約3,350万票を100万票以上も上回っている。この票差はこの選挙制度の特徴であると言えばそれまでだが、はたしてこれは本当に国民の意思を反映している選挙と言えるのだろうか。そしてさらに、今この選挙結果で疑問に残るのが、もしより多くの国民の意見を聞いていたら、郵政法案は本当に可決されていたのかどうかということだ。

　今回の投票でも見られるが、小選挙区制というのは僅差で政権移動が容易に起こるということであり、二大政党制になって初めてその特色が活きてくると言われる。弱小政党は切り捨てられる傾向にあり、旧社会党である社民党の凋落ぶりがそれを示している。日本では二大政党制には程遠いが、さしあたって国民の有権者数を増やすのはどうであろうか。

　今回の選挙では投票率が67％にまで昇り、国民が郵政民営化法案にいかに高い関心を持っていたかがわかる。さらに、この法案成立か否かに関心を持っていたのは、選挙権を持たない未成年でも同じであったはずだ。なぜ彼らの意見は選挙に活かされてはいけないのか。他の先進国、特にアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、中国での選挙権は皆、満18歳以上となっている。できる限り民意を反映するためにも、たった2年の差でも選挙権を得る年が違うだけで、約290万人の若年層の声を聞くことができるだろう。今回の法案には賛成にしても反対にしても、次世代を担う国民の意見を反映できたことは間違いない。よって、できるだけ早くこの選挙年齢引き下げを取り入れてもらいたい。

　小泉政権は現小選挙区制のもとで絶対多数の議席を与えられ、国民の大きな期待を担った。そして、どのようなことでも実現できる状態におかれている。この状況を活かして、思い切った改革を次々と行ってほしい。ただ、民意は議席の差ほどの大差で現政権に全てを任せているわけではない。つまり、少数党も含めて野党の意見も大事な民意であるということを忘れないでもらいたい。そして、若者の希望として選挙年齢の引き下げも今後の改革の目標の1つとされることを期待する。