2年　稲井　慶一

　2005年10月17日、中国の有人宇宙船「神舟6号」が115時間32分の宇宙滞在を経て地球に無事帰還した。中国はこれで2度目の有人宇宙船の飛行に成功し、アメリカ、ロシアに次ぐ第3の宇宙大国になったとともに、近年の中国の技術力の高さを印象づけた。世界的に通用できる「優秀な頭脳」と高水準の技術力、そして人民元の切り上げによって、中国経済は急激な発展を遂げている。

　2003年10月の有人宇宙船打ち上げ成功の初回である「神舟5号」は1人乗りで1日足らずで帰還したが、「神舟6号」は2人乗りで5日間の宇宙の旅であった。そして、中国有人宇宙飛行プロジェクトの唐賢明主任は、2年後に宇宙での船外活動を実現させ、最終的には宇宙ステーションを建設することを表明した。中国の宇宙開発には目覚しいものがあり、中国は独自での宇宙開発に更なる意欲を示している。しかし、中国共産党と政府、中央軍事委員会が連盟で関係者全員にあてた祝電には「国防実力の増強」とその功績をたたえている。この言葉を読むと、科学技術が軍事力に転換されるのではないかという違和感を覚える。今後、中国が宇宙開発プロジェクトに国際的な協力の姿勢をとり、他国と力を合わせて取り組んでもらいたいものである。

　中国は宇宙開発と共に、経済面でも注目されており、近年に入って経済力を増し続けている。外務省によると、中国の2005年の国内総生産(GDP)は約1兆6,500億ドルであり、1995年の約7000億ドルと比べると、10年間で約2.6倍に増えた。また、GDPの伸び率である2004年の経済成長率は9.5％で、日本の1.9％の5倍にも及ぶ。さらに、7月21日に中国の中央銀行にあたる中国人民銀行が中国の通貨、人民元の為替レートを対ドルで約2％切り上げると発表した。これにより、人民元の動きをドルに対して固定する「固定相場制」から、市場の需給関係に基づいて人民元レートを決定する「管理変動相場制」に移行し、世界貿易における中国の経済的な実力が強まってきたことを示した。

　インターネットを用いたIT産業を始めとするハイテク産業の発達によって中国は高度な経済成長を記録してきた。中国には優秀な経営者や技術者が数多くおり、アメリカを始め、世界各国で活躍している。そして、これらの技術や経済理論を中国に持ち帰れば、中国は劇的な経済発展を遂げるのは間違いない。今まで日本は中国を「安い労働力」の国と思ってきたが、それはもはや古い考えである。人口約13億人の巨大な市場と優秀な人材によって取り入られられる進展した市場経済のシステムは、世界の経済の投資先としての魅力である。

　低いコストで高い経済効果を生む中国の市場システムは全世界の注目を浴びている。さらに2008年には北京オリンピックが開催され、その勢いは日本のバブル期を思い出させる。このまま中国が高度成長しつつ国民全体の生活水準を向上させることができれば、中国の経済力は日本を追い抜いてアジア経済の中心となるだろう。ところが、大国としての成功とは裏腹に貧富の差が激しく広がり続けている。経済が発展して儲かるのは一部の経営者だけであり、多くの国民の生活はなかなか良くならないからである。しかし政府は「大国主義」を全面に打ち出し、いらだつ国民を「大国主義」でまとめようとしているような印象を受ける。そこに非常な危うさを感じざるを得ない。伸び続ける経済力や軍事力が限られた権力者の欲しいがままに使わされることがないよう願うばかりである。今後の中国の動きから目が離せない。