4年　西元　尚史

　最近、厚生労働省では経済部門が徐々に改善されつつあると発表されている。しかし、失業者でもフリーターでもない、｢ニート｣（NEET）と呼ばれる若者の増加が指摘されてきた。とにかくニートとはなんであろうか。

　NEETとは学校にも行かず、働いてもいないし、職業訓練にも参加していない若者である。NEETは"not in education, employment or training"の略語である。NEETは1990年代末のイギリスで生まれた言葉だが、1年ほど前から日本でもよく使われるようになっている。

　厚生労働省は2004年版「労働経済の分析」(労働経済白書)の中でニートを調査した。現在では68万人に達していると考えられ、白書では、仕事をしておらず、求職活動もしていない人を含み、(1)15~34歳(2)学校を卒業した(3)未婚(4)家事・通学をしていないという人を集計したものである。同省では、2002年分もさかのぼって集計したが、一年で4万人も増加している。加えて労働政策研修機構副統括研究員の小池玲子さんは、ニートは四つに分類されていて(1)反社会的なタイプ(2)社会からひきこもってしまうタイプ(3) 立ちすくみ型(4)いったんは就職したものの早々に辞め、自信を喪失したつまづき型を含めている。また、学校に在籍しながら通学していない場合もあるため、NEETの人数は実際にはもっと多いとされる。企業は一度にまとめて即戦力となる新卒採用をしがちなのである。結果として中途採用の人が仕事をみつけづらくなっている。統計によると高校か大学を卒業した19歳から23歳のたくさんの若者がいると示している。これは大きな問題である。

　それは需要と供給の問題である。まず、労働力の供給は将来的には減少するであろうし成長は落ち込むだろうし、インフレはだんだんと上昇するだろう。若者は一般的に社会保険料を払うものである。しかし、仕事が見つからなかったとしてもかわりに失業保険を受け取っている可能性がある。

　去年の12月に政府は「若者のための自立と挑戦プラン」は労働者を奨励するものである。政府はジョブカフェを作り、それは失業者に就職のアドバイスをしたり、予備校は若者に自立を促すものである。共同生活、ボランティア活動、労働経験と勉強を通して政府はニートに自信とやる気を持って仕事に行くことを望んでいるのである。予備校は国中に40箇所開設されており、運営者は一般から募集している。

　しかしこれらはその場しのぎの方法に過ぎない。それどころか完全に解決したとはいえないのである。もっとも重要なことは家族と過ごす時間の中で働くことの意味について話し合い、家族の絆を強めることである。私たちはニートを怠け者として認識しているが実際は下記にある様々な理由により働きたくても働けないのである。

　日本の社会は働かないで彼らの親にすべてを頼るのを嫌う傾向にあり、ニートを社会から締め出しているのである。欧米諸国ではニートの問題は個人的な能力の問題というのが一部分のことで雇う企業側のほうにも問題があるというのが一般的である。日本ではニートは社会に適応できなくて、個人的な問題を持つ者とみなされている。しかし、能力による個人の問題としてだけではなく教育に問題がある社会にも原因はあるのである。

　一般的にいえば、経済が回復すればニートの数は減っていくといわれている。社会からひきこもっている者は精神的な問題を乗り越えるためにも専門家、家族の助けと社会の理解が必要である。彼らが自分の進む道を見つけ社会で効果的に働き、社会が彼らの肩の荷を順々に降りていくのを促進していくのを願うばかりである。