3年　阿部　智美

　北海道は今深刻な財政赤字に直面している。国からの道に対する地方交付税の削減が大きく影響し、道の経済の活性化が渋っているためだ。高橋はるみ北海道知事は2月7日、今後10年間にわたる「新たな行財政改革の取り組み」を決定した。その中では、2006年度から2年間、知事部局、道警、教職員を合わせた81,700人の道職員給与10％削減、10年間で知事部局職員数の30％（約6,000人）を削減、5年間で3,500人相当分の事業を民間に委託することなどが定められている。

　この財政再建計画は10年間に渡って行われるわけだが、道は赤字を補うだけではその後また同じように財政難がやってくる可能性はないとは言えない。黒字を出すことは勿論重要だが、この計画では別の問題が生じてしまう。これまでにも2003年度に一度道職員の給与削減が実施されており、当時は「独自の給与削減は今回限り」と言われていたが、また今回の実施が決まった。職員や組合側では、06、07年の削減策に関しても「08年度以降行わない」と言われていることに不信感や不安を抱いている。

　給与削減政策に加えて削減されることになった知事部局職員だが、数が減ったことで今後の行政に影響が出ないかどうかが懸念される。例えば前半5年で22％の人員が削減される。この人員削減によって、道民へのサービスが損なわれることはないのか。給与や人員の削減が、本当に道が今すべきことなのだろうか。黒字を目指す北海道に、なんらかの解決策はないものだろうか。

　今、北海道は素人目にも財政再建政策として新たにできることを考える必要がある。初めに、観光産業で収益を増やしていくことを提案する。道でも新幹線の着工や飛行機の国際線の増便などを含む観光産業の発展を目指しているが、充分ではない。道は民間企業、そして道民と協力し、世界的に北海道を推していくべきだ。例えば、北海道を訪れる海外からの観光客は重要な存在だ。大勢のオーストラリア人観光客が毎年ニセコ町に来ており、その数は増え続けている。そこで、ニセコ町の商店街の店主達は、観光客のために英会話を勉強しているそうだ。近年ではアジア圏から北海道観光に来る人たちが急増しているが、彼らにもくつろいでもらいたい。買い物時や道案内などの場面で手助けできる程度の英語や中国語の会話ができるようになることが、道民に求められることと言えるのではないだろうか。言葉の充実で、北海道により多くの観光客を招きたいものだ。道が取り決めた数々の政策実行に加え、道民が一丸となって観光産業や北海道経済を発展させることが、北海道を黒字へと導くであろう。

　次に、北海道産品を全国に推進することも重要である。第一次産業の尊重も北海道経済にとって貴重になってくる。例えば近年では特に北海道米の新ブランド開発が盛んであり、民間で盛り上がっているこの事業を道がどのように加担し、協力していくかによっては、北海道の魅力を全国に売り出していくことができる。海に囲まれた北海道だからこその水産業もまた、同じ事が言える。道民が観光地以外でも道産物の加工品などを目にする場面も多くなってきている。今や道産資源はブランド化しつつある。これらを全国へ発信することにより力を入れてほしい。

　最後に最も大切なことを付け加えると、道民が北海道を愛してこそ、観光産業も成り立つし、経済一般も成長するのである。北海道人は心優しいと言われるが、その心こそが北海道発展の基礎であることを忘れてはならない。