3年　松坂　美帆

　5月1日、日米両政府の外務・防衛担当閣僚は日米安全保障協議委員会を開き、在日米軍再編に最終合意をし、約3年間にわたった在日米軍再編交渉が決着した。

　今回の再編は、単に米軍の移転・再配置をめざすものではなく、軍事戦略の根本的な変更が基本にある。アメリカでは、2001年の、9・11の同時テロをきっかけに、より機動的な軍隊につくりかえるために、世界規模での軍事体制を見直し、米軍を世界のどこにでも迅速に展開し、そして再配備することが目的である。

　ここで移転費用と日米の軍事的一体化という大きな問題が2つある。第一は移転費用で、今回合意された最終報告によると、普天間基地の飛行場の移設、在沖縄海兵隊のグアム移転。さらに厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移転などが含まれていて、その費用の59%を日本側が負担するのである。

　これは、沖縄の負担軽減が目的とされているが、やはり軍事的にみてアメリカ政府によるアメリカ軍のための軍組織の変更である。岩国市では不安があるとして反対意見を強く出している。

　日本の負担費用の問題がまず1つの大きな問題である。グアム移転費102億7千万ドル（約1兆1千8百億円）のうち、59%にあたる60億7千万ドル（約7千億円）を日本側が負担することが決まっている。ローレス米国防副次官がグアム移転費のほかに、日本国内での再編成費用約200億ドルを合わせた総額260億ドル（約2兆9千9百億円）に上るとの見方を表明し、今後与野党で議論が高まる可能性がある。しかし、日本側の負担総額には触れておらず、内訳や予算捻出が全く不透明という状況である。

　費用支出は2007年度にも始まる見通しで、小泉首相は、巨額の財政負担について理解を得ることの難しさを自ら認めたにもかかわらず、有権者への説明責任を9月以降に政権を引き継ぐ「ポスト小泉」に委ねた格好である。

　もう一つの大問題は、日米軍事の一体化である。日米安保協議委員会でまとめた再編成の最終報告のキーワードとして、司令部機能統合などによる日米の軍事的「一体化」が加速したことである。両国の連帯強化は軍事情報共有や訓練など運用面で進み、日米共同で東アジア地域における抑止力を維持しようとの意図が浮かび上がる。

　一方、沖縄では海兵隊削減など一定の負担軽減が図られたが、その戦略拠点としての重要性は変わらないようだ。また、今回の再編成ではミサイル防衛、広範囲にわたる日米共同での訓練、米海兵隊との共同訓練の実施など、再編実施のための計画表に詳しく記載されている。

　今回の再編成で報告されたことを一つ一つ実現していくためには、長い時間が必要とされ、また「ポスト小泉」の候補たちは、新たな日米同盟関係を築き、実行するという責任を負うことになる。また日本は多額の費用について国会にも説明せずに、実施するという決定を下してしまったのである。この費用は、日本が、税金で何十年もかけて支払わなければならないのだ。政府が納得のいく説明もせず莫大な費用を決めたことに国民はもっと怒りを表すべきである。一方、あたかも日本はアメリカ軍を傭兵にでもしたかのように感じる。小泉首相はそのようなことを国民にきちんと説明すべきである。政府は、国民が納得する政治をして欲しいものである。