2年 妹尾　泰介

　金融庁は、貸金業規制法違反行為があったとし、貸付残高で消費者金融業界第3位のアイフルを行政処分した。 全国約千九百の店舗すべてを対象に、大半の業務の停止を命令した。 停止期間は5月8日からの3日間から25日間にわたる。 上場する消費者金融大手への処分では例がない厳しさだ。 株式市場への上場で資金調達やイメージアップを図っていたアイフルにとっては痛い事件だったに違いない。こうした違反があった場合、通常は違反行為が発覚した店舗だけを対象として処分を行うが、このアイフルの場合、違反行為の他、全社的な管理体制に重大な不備があったとして、金融庁は異例の厳しい措置にでたのだ。　

　アイフルをめぐっては契約トラブルや苦情が目立ち、全国で八百人近い人が集団訴訟を起こしている。それは債務者に第3者から資金を調達するようしつこく求めたり、融資審査のため、所得証明書を取得するのに顧客の委任状を無断で作ったり、債務者の家族や勤務先に電話をするなど返済を督促、債務者を困惑させるなどの違法行為が発覚したのである。

　以前から騒がれていることだが、現在消費者金融の利用者は約2千万人に達するとされる。 その一割は、返済できないため別の業者から借りることを繰り返すうちに借金が膨らむ多重債務者であるといわれている。多重債務者を背景として現在個人で自己破産の申立をする件数は年間約20万件発生している。行き詰まって自殺する人もいるといわれ、深刻な社会問題になっている。検察は業界全体に法令遵守の警鐘の意味も込めて処分に踏み込んだのだ。

　それではこれに対してどういった対策をとることができるのか。 その一つの答えは借り手にとって負担が重い金利の見直しだ。 現在は、金利が15〜20％から29.2％の間であり、借り手が同意していれば、刑事罰に問われない。 消費者金融の大半が、この金利で融資している。

　金利の見直しに際し、業界は上限金利を高い方に統一するよう望んでいるが、一方で、最高裁が15〜20％の金利を超える利息は原則として払う義務はないという判断を示すなど、借り手の保護を重視する考えだ。やはり金融庁が設置している有識者懇談会でも、この複雑で分かりずらい金利を廃止して、金利をもっと下げる意見が強く、今後ますますその流れは強くなると思われる。

　消費者金融の親しみやすい宣伝が世間で流れている一方で、多重債務の状態に陥ってしまう人達がいるので、広告の規制も必要であろう。 簡単な審査だけで借入れができる現状で利用者だけに落ち度がある、とは言い切れない。 返済総額が提示されないまま契約が進められたり、社会的弱者との契約が強引に進められたり、そういった実態をみると貸手側の問題は大きい。

　法を守らず厳しい取立てを行い、高金利で貸付を行ってきた金融業者の責任は大きい。業界に求められるのは法令遵守体制を整えることと、社内の検査体制を整えることだ。

　だがその高金利でも借り手の需要があるのが現実だ。世間では景気回復の傾向にあると騒がれているが、この分だとまだまだだと考えざるを得ない。政府には上限金利の見直しと、多重債務者への対策、そしてなにより抜本的な景気回復策を取ってもらいたい。そして着目しなければならないことは預金の金利が0.2〜0.6％ぐらいのときに、貸付金利が15％〜29.2％まで許されているという不合理性である。是非上限金利を低く押さえてもらいたい。それこそが消費者金融にからむ違法行為をなくす確実な方法である。