2年 津久井　ゆき

　日本と韓国の関係が悪化しそうな緊張した情勢が続いている。その背景には竹島問題、小泉内閣総理大臣の靖国神社参拝や歴史教科書の記述問題などがある。韓国で実施された「韓国の安全保障を脅かす国」に関する電話アンケートで、最も多かったのは北朝鮮(30.8％)、小差で日本(29.5％)が次いだことがわかった。竹島(韓国名・独島)の領有権をめぐる日韓対立が激化しているのだ。

　竹島とは、島根県陰岐島西方約160km、韓国の鬱陵島の東南92kmにある大小二つの岩礁である。総面積は、東京ドーム約5倍の23万平方キロメートル。二つの女島と男島とも四方は断崖絶壁であり、飲料水の確保が困難なため昔から人が住めない島であった。この島の排他的経済水域では石油などの海底資源は特に見つかっていない。最も問題となるのは漁業権で、周囲の広大な海産資源が大変重要視されている。

　1904年9月、島根県民から島の「領土編入並びに貸出願」が明治政府に出され、政府は1905年1月28日の閣議で「本邦所属」とした。しかし日本の第二次世界大戦後に事態は変わる。1952年1月18日、韓国のイ・スンマン大統領は、サンフランシスコ平和条約でマッカーサーラインが廃止されるのを見越して海洋主権宣言を発し李承晩ラインを設定した。このラインにより、竹島は韓国の領海に入った。このラインは1965年12月18日、日韓基本関係条約で両国の国交が正常化した際の日韓漁業協定締結によって消滅したが、帰属問題は棚上げされている。紛争解決に関する国際裁判所への付託は韓国側の拒否で未だ実現していない。このような時に、島根県議会が、竹島の同県編入100年に当たり、2005年3月16日、「2月22日を竹島の日とする」条例案を可決した。

2006年4月韓国が海底地形に独自の名称を付け、領海にしようとする動きが見られたため、それに合わせて日本でも周辺海域を海洋調査しようとした。一時は日本の調査船と韓国の警備船が海上でにらみ合う事態となったが両国の外務次官会談で、日本が調査を中止し、韓国は六月の海底地形に関する国際会議への独自名称の提案を見送ることで合意した。しかし解決を先送りしただけで火種は残ったままである。

　韓国はさまざまな手段で「独島領有」をPRしてきた。灯台、監視所、アンテナが設置され、韓国警備隊が常駐し宿舎も設けられている。最近は島への観光船を出し、観光客を接岸施設から上陸させている。

　日本においては当初国民の関心は概して薄かった。しかし島根県で制定された「竹島の日条例」をきっかけに、韓国で大規模な反対デモが起こり、連日ニュースなどで取り上げられるようになり国民の関心は高まった。

　日本は日清、日露戦争で勝利し朝鮮半島において優越な地位を得て韓国を植民地として支配した。その傷跡が人々の心には残っており、日本侵略の最初の犠牲が「独島」であり日本の朝鮮侵略のシンボルとされている。その島を奪還したいという認識が韓国人にはあるのだ。植民地時代を経験した韓国の日本に対する反日感情は根強い。

　しかし感情的に問題をエスカレートさせ、対立の溝を深めても双方に何の益ももたらさない。冷静な話し合いで忍耐強く互いに合意点を見つけ出してほしい。韓流をブームだけで終わらせることなく、両国市民レベルでの積極的な交流を進め、政治レベルの問題をも巻き込んでいきたいものである。