3年　稲井　慶一

2006年、12月15日、1947年の制定以来、初めて教育基本法が改正された。安倍内閣は教育改革に着手し、教育再生会議を設置、教育関連三法改正案を提案した。改正されようとしている教育三法とは(1)教員免許法(2)学校教育法(3)地方教育行政法である。安倍首相は3月中旬までに法案を国会提出することを表明した。教育に携わる者は全てこの法律の行方を注意深く見守っている。しかし、この法案には不明確な点がある。

改正案の中で、最も重要なのは教員免許法である。なぜなら、安倍内閣は「ダメ教師には教育現場から退場してもらう」という方針を打ち出し、教員免許の更新制度や指導力不足の認定を提案したからだ。政府は教員の指導能力が教育全体の善し悪しを決めるものだと考えている。政府は法案通過を意図しているが、教師の評価と不適格教員の認定を校長や教育委員会が正しくできるのだろうか。これでは、教師は自由に教鞭を振るうことは出来なくなるのではないか。また、評価をする管理職が教員に圧力をかけ、管理職の気に入らない教員が教育現場からいびり出される恐れもある。

教育現場で起こる問題は教員のミスや指導力不足だけでなく、生徒や生徒の親が原因でなることもある。例えばいじめや自殺問題は教師だけでなく、生徒に関わる全ての者が協力して解決しなければならない。ゆえに、教師だけを切磋琢磨させて指導力向上を図っても解決できない問題は多く残るだろう。教員の質の向上で教育再生を図ろうとする発想は貧困すぎるのではないだろうか。

必修教科の未履修問題で指摘された学校と教育委員会の隠蔽体質も明確な改善策を提示しなければならない。受験教育による弊害で、学校は生徒に受験勉強を専念させようとするあまりに、必修教科を未履修なままで他の教科の授業を行った。政府は学校教育法の改正で教育委員会や学校の体制を法案で変えてこの問題を解決しようとしている。しかし、入学試験の制度自体は変わらないのだから、また同じような学校ぐるみの隠蔽が行われる危険性があるのではないのか。平気で脱法行為を行い隠蔽し続けた学校は、国民の信頼を無くしたばかりか、現場で働いている教員、そして今後教員を目指す若者まで不信感を抱かせることになった。教育目標の数値化に左右されない学校体質が求められている。

政府は「社会総がかりでの教育再生」を目指し、教育改革を進めている。早い教育改正を望む人は少なくはないのだが、教師が管理職のいいなりになるような評価制度はあってはならない。よって、教育関連三法の改正は見送ったほうが良いだろう。教育問題は社会を反映したものであり、教育基本法の改正だけでは到底解決できるほど単純ではない。政府はこれらの問題は単に教育現場だけではなく、家庭や地域も含んだ深刻な社会問題であることを認識すべきだ。政府の教育再生が本当に教員や教育制度に必要なものかを見極めるためにも、これからの教育改革から目が離せない。