4年　稲井　慶一

　1月11日に新テロ対策特別措置法が衆院本会議で成立した。この法案は同11日、午前の参院本会議で否決されたのだが、憲法第59条の規定に基づき衆院本会議で再議決され、3分の2以上の賛成で再可決によって成立した。今回の衆院本会議での再議決は実に57年ぶりのことであった。新テロ対策特別措置法の目的は、テロ根絶の為の海洋自衛隊の洋上給油活動を再開させる為の法案である。しかし、この法案の通り方には大きな問題があった。

　再議決の際に、民主党の小沢一郎代表は衆院本会議を途中退場した。小沢氏は大阪府知事選応援のため途中退席したとされ、その後の16日の記者会見で「府知事選の応援に行くと前から約束していた。選挙の約束は一番違えてはいけないことだ。あの本会議は数あわせでの本会議でしかなかった。結果は目に見えていた。党首としての優先順位を決めた。どうして批判があるかよく分からない」と述べた。これは国会議員として無責任すぎる発言である。再議決による結果がわかっていたとしても、国民は国会での熱い討論を期待していたはずである。国会議員が国会から戦線離脱することは票を投じた有権者の意思に反する裏切りだ。

　参院本会議で法案が否決された後、与党は大量の議席数で参院の結果をすぐにひっくり返した。その結果、すぐに決着はついたのだが、そこに参議院の結果を考慮した動きはなかった。衆院での再可決による法案の成立は憲法の規定に沿ったものではある。しかし、衆議院は自民党が第一党であり参議院は民主党が第一党であるねじれ国会のもとで、民主主義的な討論が行われることが期待されていた。しかし、その期待に逆らって、与党はすぐに決着をつけた。

　国会で徹底的な論議をするのは当然のことである。しかし今回の国会議論の不足は問題となり、今後の国会審議が形骸化する恐れを考えさせられるものとなった。国会は満足に法案が審議され、実りある論議が行われてこそ民主主義的な運営がされるものだ。ねじれ国会ではあるが、与野党が党派を超えた熱い議論を展開することが大切であり、このような問題は二度と起こってはいけない。国会議員は国会で実りある論議をして国民の期待に答えるべきだ。国会議員は政治家としての大きな期待を担っていることだけでなく、それを見つめる国民が厳しい視線を送っていることを忘れないでもらいたい。