伊勢谷　優子

パート労働法というものを知っているだろうか。これは１９９３年に制定された短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律である。去年５月２５日にこの法律の改正案が可決・成立し、これが今年４月から施行される。このパート法改正案によって、多くのパート労働者たちへの待遇が改善されるかと思われた。しかし、どうやらこの法律が適用されるのは1,200万人もいるパート労働者のうちの1％ほどだという。いったいどうして他のパート労働者には適用されないのだろうか。

パート法改正案には、「ある条件を満たしているパート労働者に対しては差別的取り扱いをしてはならない」という差別禁止規定が盛り込まれた。差別禁止を法律に盛り込むというのは非常に進歩した点なのだが、この規定の対象となる労働者に求められる条件が非常に厳しいものであるために、ごくわずかのパート労働者にしか適用されないのである。

その条件というのが、業務内容・業務に伴う責任が通常労働者と同等であること、期間の定めがない労働契約を交わしていること、通常労働者と同様の職務変更（転勤や業務内容の変更）が見込まれることの3つである。これらの条件を全て満たすパート労働者は少ないであろう。また、もしこれに当てはまる労働者がいたとしても、雇用主が理由をつけて法の適応外だと言い、差別を続けることも出来るのではないだろうか。たとえば、転勤の見込みがないから法の適応外だというのはとても簡単なのではないだろうか。もし、職務変更の見込みがありほぼ全ての条件を満たしているというようなパート労働者がいたとしても、書類の整理を任せていないから「業務の内容・責任が同一である」という条件を満たしていない、というようにどんなに小さなことでも通常労働者との違いがあればそれは雇用者の切り札となる。こういう風に難癖をつけて差別を続けることは簡単なのである。

さらにもう1つ考えなければならないことがある。パート法は短時間労働者のための法律である。ここでいう短時間労働者というのは１週間の労働時間が通常労働者の１週間の労働時間より短い労働者である。つまり、通常労働者と同じくらいか、それより長い時間働いているパート労働者はこの法律には無関係であるということなのだ。これは非常に不公平であり、早急な改善が求められる。

私たちは、パート労働者のことをパートタイマーとフルタイムパートと言い分けているが、普通フルタイムパートというのはパートタイマーより勤務時間が長いため、能力があり時間にも融通がきき、より会社に貢献しやすいのではないだろうか。

1,200万人もいるといわれるパート労働者の中にはフルタイムで働く人も多くいると思う。もし彼らがパート法の3つの条件を満たしたとすれば、労働条件が通常労働者と同じと考えていいだろう。彼らこそ、通常労働者との差別を禁止されなくてはならない人たちなのだ。

４月からパート法改正案が施行されるわけだが、その前に政府はもう一度これを見直し、パート法の3つの条件の内容を更に具体的に記すべきである。そしてそれによって少しでも多くのパートタイマーがより良い条件で働き、ワーキングプアから抜け出せるよう、手助けをしてほしい。また、フルタイムで働く労働者のための法律を新たに作ると共に、通常労働者と労働時間や能力が同等であるフルタイムの労働者に関しては正社員として雇用することが求められる。これは日本の将来を左右しかねない大問題である。大いに議論をしてもらいたい。