3年　津久井　ゆき

新年明けて間もない1月8日、政府は海外派兵恒久法制定作業に踏み出した。これは、自衛隊の海外派兵をいつでも可能にするためのものである。これを許せば、自衛隊の保持、集団的自衛権を行使することとなり、憲法第9条に反することとなる。また、政府は2008年度予算案で、防衛費を昨年とほぼ変わらない4兆7796億円と決定した。これは、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の2007年版統計によると、世界の軍事費の第5位にランクインする。

日本が世界に誇れる、平和憲法の「平和」の意味は大きく揺らいでいる。そんな日本の模範とすべき国家がある。コスタリカ―世界で唯一平和憲法を持つもう一つの国である。コスタリカは、米大陸の真ん中、パナマのすぐ北側の人口400万人弱の小さな国である。1949年に制定された憲法第12条には、「一、恒久的制度としての軍隊は廃止する。」とある。

ここでコスタリカの歴史について少し述べたい。コスタリカが平和憲法を制定したのは、1949年の内戦で約2000人の命が犠牲となった後である。もう二度と内戦になってはいけない、そもそも軍隊があるから戦争になる、軍隊がなければ意見の相違があっても戦争という方向にはならないだろう、という理由からであった。

さらに思想が強化されて、中米で内戦が相次いでいた1980年代、当時のモンヘ大統領が、「永久的非武装、積極的中立」を宣言した。その精神を受け継いで選挙に勝利したアリヤス大統領は、1987年、対話により隣国3国の内戦を終わらせ、その功績でノーベル賞を受賞した。また、コスタリカの驚くべき歴史はまだまだあり、「兵士の数ほど教師を」というスローガンのもと、軍備を捨てたとき、その費用を教育に充てたことが挙げられる。中米の多くは途上国で、小学校に行けない人もいる。しかし、コスタリカの識字率は、ほとんど100%である。

日本の現状はどうであろうか。大戦の悲惨な経験のもと、絶対平和、戦争放棄、基本的人権を謳った憲法を60年間貫いてきた。この憲法があったからこそ、幸いに一度も国家間紛争に直接巻き込まれることはなかった。日本も第二次世界大戦の悲惨な体験のもと、二度と過ちを繰り返さないためにと平和主義を盛り込んだ日本国憲法を1946年に公布、1947年に施行した。しかしそのわずか3年後、後の自衛隊となる警察予備隊が設置された。ここから平和憲法の根本が崩れていったことは間違いない。

現在日本は、防衛費世界一のアメリカが教育費や福祉費を削り、それを軍事費にまわすというやり方に追従している。少子高齢化の流れで、社会保障関係費はやや伸びてはいるものの、文教、科学振興費は4年前に比べ1兆円近く減っている。

日本は原爆という人類史上最悪のものを経験し、平和憲法という人類最高の善を持っている。この二つを持っている者として、世界に平和をアピールしていくことが今の日本に出来ることではないだろうか。

他の国が攻めてきた時のために軍隊を持たなければならない。そういう発想をしていけば、いずれはアメリカのような軍事優先国家になるのではないかという危惧の念を抱く。

日本はコスタリカの精神を見習い、率先して軍事費を教育費などに回し、世界中に平和憲法の環を広げる活動をしていくときであろう。