3年　西元　尚史

　9月18日と19日に日本のプロ野球選手がストライキを決行した。それは70年のプロ野球の歴史の中で初めてのことであった。まず、このストライキが起きる原因となったのは近鉄バッファローズとオリックスブルーウェーブが合併し、1リーグ10チームへの移行を日本プロフェッショナル野球組織が打ち出したことによるものである。日本プロ野球選手会側はオリックスブルーウェーブと近鉄バッファローズの球団合併を拒否し、少なくとも1年間は合併を凍結し、2005年度はセ、パ6球団ずつの2リーグ制でやることを主張した。オーナー側と選手会は代表交渉を持つことになったのだが、双方の主張が折り合わず、ストライキ突入となった。

　日本プロ野球と労働組合の関係はどんなものであろうか？日本プロ野球選手会は日本のプロ野球12球団に所属する選手全てが会員となっている団体である。そしてその中には一部外国人も含まれている。1985年には東京都地方労働委員会に労働組合としての認定を受けた。彼らは選手の地位向上に関する諸問題への取り組みだけでなく、全国各地での野球教室や各種チャリティ活動など精力的に取り組んでいる。

　さて9月18日と19日に行われたストライキの後で選手会側と経営者側で話し合いがもたれ最終的には「合併の1年間の延期が認められない場合新規参入球団を受け入れ、来期も12球団で運営する」または「合併した場合、近鉄選手について、移籍の自由を認める」などの条件で合意した記者会見の席で経営者側の瀬戸山交渉委員長文面を準備していたが、古田選手会長は自分の言葉で伝えようとしていた。古田選手会長の態度にはシーズン中にもかかわらず誠実さと説得力があった。彼が試合にも交渉にも真剣に問題に取り組んできたかがわかる。ストライキ中にファンサービスや交流などを行うことに対しファンはストライキに対して支持的であった。それ故、ストライキが終わったとき、交渉が妥結したときの古田の流した涙には全国民が心を打たれたのである。

　最近の野球人気低迷の大きな要因は球団経営の圧迫によるものである。フリーエージェント(FA)制度は選手が他のチームへ行くことが許される制度であるが、それによる年俸の高騰やそれによる戦力の不均衡を引き起こした。その結果、経営者側が選手会側の意見を聞かないままで合併を推し進めて1リーグ制にしようとしたのである。これは経営者側の意図として試合のテレビ放映権の収入があげられる。パシフィックリーグの経営者は、1リーグにすれば巨人などの人気球団と試合することで自分たちにも収入が上がるのでという目論見があったといえる。しかし、これはあまりにもプロ野球という文化を軽んじた姑息な解決法である。ところで日本ハムファイターズにをみてはどうだろうか。北海道の札幌に本拠地を移し北海道の活性化の役割を果たしている。どうして球団側は球団経営ということを広い目で考えられなかったのだろうか？この古い考えを破った唯一の考えがストライキといえる。

　プロ野球選手は日本プロ野球選手会の労働組合に所属している。選手会側は労働者が雇用や労働条件の維持・向上などの役割を果たすのである。またストライキによる解雇などからも守るのである。労働組合法8条によると選手はストライキをする権利があり、その責は問われないこととある。今回のたった2日間のストライキであるが私たちにとって野球というものが文化として根付いているということがわかったと思う。野球というものがビジネスである以上金銭問題は外せないものであるが、それは応援してくれるファンがいて成り立つものである。球団側が「ストライキ＝悪」ということを伝えようとしたが、ファンの方がストライキについて理解し選手達を応援したのである。そしてついに従来どおりの2リーグ12球団が維持できた。選手会側の主張が正しいと球団側が認めた大きな意義がある。

　そして楽天が新しい球団として参加したことでドラフト制度の改定も行われようとしている。そして経営者側には今回のような選手は駒という考え方ではなく、選手と向き合い問題解決に力を尽くしてもらいたい。今回のストライキが無駄ではなかったといつか言えるように改善をしてもらいたいと思う。ストライキによって選手と選手会は自分自身を表現することが出来たのである。選手側も球団側も日本の野球の歴史の中で初めて実行されたストライキ中の緊張感をいつまでも持ち続け、日本の野球を素晴らしいものにしていきかがこれから重要になるのである。