３年　添野佐都子

　今年の3月から4月にかけて所沢高校で深刻な問題が起こった。この学校は埼玉県にあり、昔から学校行事のあらゆる問題において生徒会の決定権が広く知られている。例えば修学旅行のルート選択や体育祭、文化祭のプログラムなどの案である。生徒会は伝統的に国旗掲揚、国歌斉唱に反対している。彼らはさらにこのようなスローガンを持っている、「あらゆる問題はみんなで議論しよう」

　卒業式、入学式を催すことについて意見の対立が起こった。校長は自分自身の意見を主張した。つまり伝統的な規律に基づいて式を行うということだ。このようなやり方は当然国歌、国旗の掲揚導入を前提とする。だが、生徒たちは全く別に考えていた。彼らは、教師だけでなく生徒の積極的な参加を受け入れられる生徒自身のイベントを行うという考えを持っていた。実際、一般的に国歌、国旗は生徒の望みに対してさほど影響を与えない。だが事の本質はそこにはない。学校で議論が起こり、同時に交渉もはじまったが、その時一般的な考えの観点を思いつくことが出来る者が誰もいなかった。それにも関わらずPTAや地元の教職員組合は生徒を支持している。その組合は昔から国旗掲揚、国歌斉唱に反対していて、おそらく生徒会活動にかなりの影響を与えている。

　結局学校はその日の朝に伝統的な式を行い、生徒はその後に自分達のやり方でイベントを企画した。一部の新入生は両方の式に参加していた。この出来事はテレビで報道され、日本全国がこの学校を知ることになった。

　入学式に関して校長は、式に出ない者は入学を認めないと発表した。彼が自分の職務意欲を見せたいのは理解できる。だが生徒の考えは自分たちのやり方でイベントを行うことであった。そして今回教職員組合が彼らを支持している。両者がお互いにその事について譲りたがらないことが問題なのである。校長は文部省の方針に基づいた意見にだけ耳を傾けていた。そして生徒は自分たちの意見一つを繰り返し、そのうえ、校長との話し合いを残したまま、自分たちのやり方で行なってしまったのである。

　この問題に対するこのようなやり方は衝突の平穏な解決にはならなかった。もし校長がもっと慎重に生徒たちに耳を傾けていたら、よりうまくいったであろう。そして生徒たちは校長との交渉を続けたり、話し合いがつくようにせめて部分的に自分たちの考えを辞退する努力が必要であった。少なくともそれに対する努力が両者には足りなかった。

　民間のある団体はこの問題について報告書を作り、5月27日にジュネーブで開かれた国連・子供の権利委員会の全体会議にそれを提出した。団体は校長の行動と文部省における有無をいわさぬやり方を指摘している。そして報告の結びとしてそれは子供の権利を最も犯しているという結論を出した。国連委員会は日本政府に、このような事態に注意を向けるよう勧告を出すものと言われている。これはこのような問題の解決に関して日本よりも、より正確に言えば日本の教師や文部省の教育体制よりも、世界はいくらか別の態度をとっていることを示している。ある国ではそもそも式を行わない。このような規定に賛成しない人も少なくない。

　今回私達は両者の衝突経過でのやり方に関してこの出来事を検討してきた。それは学校での子供達の交渉の仕方や校長の強引な対策であった。だがこれにおいては異なった側面から見直すことが必要だ。主張する権利や教育体制における規則確立の見直し、これが今後の日本の新たな課題と言えよう。

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