2年　寺田　紳

　9月、政府の第一報は北朝鮮のミサイルが日本海に落下したとのことだった。ところが結局、アメリカは最初の発表を訂正してミサイルではなく人工衛星のうち上げ失敗と発表した。日本もそれに従って発言を変えざるを得なかった。マスコミは政府の情報収集の不手際に批判を浴びせた。確かに政府、防衛庁は批判されなければならない。しかし、これが日本の国防管理の現状なのだ。

　戦後、第二次大戦の苦い経験から、多くの日本人が、軍隊にアレルギー反応を示し、日本の防衛は軍隊を自衛目的も含め否定する平和主義のもとに成り立ってきた。

　日本は半世紀もの間、アメリカの存在によって他国からの直接的な脅威もなく、軍隊に対してアレルギーを抱いたままでも何ら弊害は生まれなかった。

　日本人が軍隊に対してアレルギーをもっているのは、自衛のための軍備、平和維持のための海外派兵も侵略戦争につながるという不安を抱いてることによる。

　日本、世界、共に戦争によって大勢の戦死者を出した。そのため日本人が軍隊に嫌悪感を示すのは無理もない。しかし、戦後五十年を経た今、国際状況が変化したにもかかわらず日本が独立国として存在するためには日本人が軍隊にアレルギーを抱いたままでいいのだろうか。

　一部の人々による自衛隊の演習反対、自衛隊の軍備改善に対する過剰な反応。このような現状では自衛隊が、いかに優れた軍備を備えても他国からの脅威に対する危機管理能力は育ち得ない。

　国民全体が自衛隊に力を貸し、自衛隊、防衛庁が任務を的確に果たす。これは軍国主義、でもなければ帝国主義でもない。単に独立国家に必要なことなのである。

　北朝鮮の人工衛星が太平洋に落下した時点で、日本はアメリカ、韓国に比べ情報収集が確実に遅れていた。これは日本人自身が国防に関し真剣な議論をしてこなかった結果ではないだろうか。アメリカ、韓国の情報収集の速さを見せつけられた感じがした。

　防衛体制の向上には、何よりもまず我々国民の意識改革が不可欠だ。愛すべきわが国の文化、伝統、そして、自分たちと自分たちの家族が住んでいる社会をどのように守るのか日本人一人一人が自覚しなければ国防問題の根本的解決には至らない。他国からの軍事的脅威に被害をこうむるのは誰でもない我々自身なのである。