1年　金野　宏昭

　1個300円程度で製造できる地雷は、その安価のために様々な戦争で用いられてきた。そのため現在、世界に約7千万個もの地雷が埋まっている。そしていつでも使用可能な状態で保存されている地雷は、約1億1千万個である。ベトナム戦争はもとより第二次世界大戦で用いられた対人地雷や対戦車地雷も数多く残っている。また、今でも国内での権力をめぐる争い、宗教や文化の違いによって引き起こされる紛争が様々な国で起こっているので、その度に何百万もの地雷が埋められている。

　アフリカの南西部に位置するアンゴラを例にとってみると、そこでは最近まで政権争いや大国、米・ソに振り回されての内乱が続いていた。その結果、国土の60％もが地雷原となってしまった。紛争が終わった現在でも多い日には、兵士ではない一般の人々が、一日10個もの地雷を踏むといった現状だ。しかし他の多くの国でも、手足が吹き飛ばされてしまう恐怖は現実に存在しているのである。

　この現状を打開するために、NGOや様々な企業が地雷撤去に取り組んでいる。除去は、100％の除去率を達成するため、手作業で行われる。それは、誰もが見たことがある金属探知機を用いて地雷を探すのだが、地中の金属全てに反応してしまうので地雷を探知するのは、129分の1の確率だと言われているとても過酷で地道な作業なのだ。その他にも、大型ブルトーザーを用いて、地雷を爆発させるという方法も取られている。だが、現在の除去スピードは年間、　　10万個除去できる程度で、このペースで行くと完全撤去には、約700年もの時間がかかってしまう。　

　日本も約100万個の地雷を製造・保持しているため、いつでも使用できる状態にある。これらの地雷は全て自衛隊が管理している。だが、日本は、第二次世界大戦以降に地雷を使用した経緯はない。それに、武器輸出三原則によって、日本は武器の輸出を全面的に禁止している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　世界では、80年代後半から90年代初頭にかけて、赤十字国際委員会や各国のNGOによって地雷の危険性が明白にされた。その結果、「対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）」が実現した。そして条約に賛同した国々で、NGOと協力し、通常兵器の廃絶を目指す「オタワ・プロセス」が始まった。日本もこの条約に調印したので、約100万個の地雷を2003年までに廃棄しなくてはならないことになっている。　

　こういう条約が結ばれていくのは嬉しい限りであるが、現実には2つの大きな問題がある。まず、オタワ条約に調印していても、地雷を使用している国があるからだ。アンゴラ、セネガル、ギニアビザオがその例である。そして、アメリカ・ロシア・北朝鮮などが条約に調印してないことである。アメリカの場合、朝鮮半島の軍事境界線付近に埋設されている地雷を取り除くと、北朝鮮の脅威が韓国に及んでしまうと考えているため、条約に調印していないのである。

　前に言ったように、約700年もかかる地雷問題を一年でも早く解決させるためには、各国政府が地雷撤去への費用を増やすことと、地雷埋設国が除去に協力すること。そして、地雷が新たに使用されないことが挙げられている。これは、各国政府が国際社会にもっと目を向けることが一番重要なことであろう。　

　「スローモーションの大量殺戮兵器」等と呼ばれている地雷は今でも、その名に恥じないほどの活躍をしている。何の関係もない農作業をしている人々や遊んでいる子供たちがその兵器のターゲットにされているのが現実だ。私たちはまず、そういう世界があることをもっと知るべきである。地雷に対する恐怖・知識などを知るということは同時に、戦争の残虐性、つまり我々が犯してきた過ちをも知るいい機会になり得る。現在も様々な内乱が続いているが、地雷撤去は、我々がしなければならない最も重要な物事の一つなのである。