3年　渡辺弘毅

　4月24日、自民党の小泉純一郎氏が第87代内閣総理大臣に就任し、26日、小泉内閣が発足した。小泉首相は、これまで永田町と世論のずれを指摘し続けてきた。小泉首相は、党や派閥にとらわれないその政治姿勢から「永田町の変人」と呼ばれてきたが、今回の自民党総裁選ではそんな姿勢が一般党員の支持を集めた。小泉首相は、「自民党は日本で一番嫌われる政党になった。そんな自民党の古い体質を変えよう」と訴えた。さらに、今まではタブーとされていた「聖域なき構造改革」を選挙公約にかかげ、改革への意欲を示した。結果、予備選では9割、本選では6割の票を集め、まさに圧倒的な勝利を収めた。

　森前内閣では、派閥主導の「密室政治」が行われ、国民の政治離れが起こってしまった。森前内閣の支持率9％はそのことをよく表している。小泉首相はその「永田町の論理」を真っ向から否定した。その典型が「脱派閥」の組閣である。

　組閣にあたって小泉首相は、政策通や総裁選の功労者を選んだ。これまで首相は、各派閥の推薦名簿から派閥の規模に基づいて閣僚が選ばれたため、思うような人事ができなかった。しかし、小泉首相は各派閥の代表に相談せずに自分の判断で組閣を進めた。その結果、女性は戦後最大の5人、民間人は3人入閣した。

　首相就任後の所信表明演説では、構造改革をはじめ、首相公選制、靖国神社参拝などあくまで首相主導で政治を行うことを表明した。

　小泉首相のはっきりとした物言いや政策のわかりやすさから、国民は小泉内閣を好意的に受け取り、小泉内閣発足直後の朝日新聞の世論調査で、内閣支持率が78％を記録した。これは、93年の細川内閣の74％を上回り、過去最高の支持率となった。

　国会論戦の当初、小泉首相には改革への意欲はあっても、具体案がない、と指摘する声があった。しかし、今ではその改革も進みつつある。6月20日にはガソリン税などの道路財源見直しを含めた経済、財政改革の基本方針が政府と与党の間で了承された。さらに、同日の党首討論では特殊、公益法人への天下りの規制を求める民主党の鳩山代表の発言にも賛成し、持論の郵政3事業と並行して行うと発言した。また、5月23日に控訴断念を決めたハンセン病への対応では、控訴を主張する法務、厚生労働省による「官僚の論理」を突き崩した。

　小泉内閣の発足以来、国民の政治意識は確実に高まった。5月7日のNHKの国会中継の視聴率は6・4％と従来の3〜4％を大きく上回った。国民は政治を身近に感じ始めたようだ。これこそが民主国家のあるべき姿である。この民意を消さないためにも小泉首相の手腕に期待したい。そして、国民が長く政治に関心を持ち続けてほしいものだ。