2年　吉田　藍

　米国同時テロ事件後、小泉首相は「今回のテロ行為は、米国のみならず、世界の自由、平和、民主主義に対する卑劣きわまりない攻撃です。このようなテロ行為に対しては、世界各国とともに、断固たる決意で立ち向かっていかなければなりません。」と、米国を強く支持し、自由と平和を守るため、日本も米国とともにテロと戦うという姿勢を明らかにした。そして、充分な法律審議以前に、米国の空爆後、日本は全員防弾チョッキと防毒マスクを装備し、一部が拳銃を携帯した航空自衛隊をパキスタンに派遣し、三日もかかった厳重体制で難民支援物資を届けるという行為に踏み切った。更に、テロ行為に対する日本が果たすべき役割は既に、米軍等の軍事行動に対する自衛権の後方支援など、七項目の方針に集約されている。そして、衆議院特別委員会で、適正なテロ対策特別法案はついに可決した。

　テロ対策特別措置法は、今回のテロを対象とし、国際テロ根絶に向けた国際共同行動に日本が主体的に参加していくことを目的とし、自衛隊の活動地域と武器の使用基準を見直した。活動地域は、日本の領域と周辺の公海に外国の領域も加えた。これに対して小泉首相は、憲法九条の武力行使を放棄するという点を重視しながら、戦闘が行われない地域と限定している、と断言した。だが、戦闘地域でない地域を決めるのは難しく、まして、いつ、どこで起きるか判断できないテロは、非常に難しい上に多くの被害を受ける危険も伴うだろう。

　自衛隊は具体的に、米軍に限定せず、医療、輸送、補給等の支援、情報収集のための艦艇派遣、周辺関係諸国に対する経済支援、避難民支援を目的として活動するとしている。だが、武器の有無で問われている自衛隊の支援は、自衛隊法を改正しなければ実行するのが困難である。そのために、防護のための武器携帯を認め、武器を持参できる自衛隊法が見直された。日本が自衛隊の支援を認めるのなら、それ相応の現地の詳しい情報と、身の安全を守るのに十分な武器の使用を可能にするような基準の見直しは当然だ。テロ特別対策措置法は可決し、自衛隊をどこにでも派遣でき、国会の事前承認も必要なくなった。そして、テロ撲滅のために、日本は国際社会の一員としてどのように行動していくか表明していく必要がある。

　もちろん、日本は自衛隊機の派遣により反テロ作戦に加わったのだから、テロリストから見れば敵である。すでに日本もテロとの果てしない戦争に参戦しているのだ。首相が言うように、犠牲を覚悟しなくてはならない。実際、日本で同じことが起きても不思議ではない状況である。世論調査によると、80％以上の国民は小泉内閣に賛成している。国民はその現実を理解し、自分もテロの標的であり、犠牲になる可能性を認識しているのだろうか。