2年　金子　純子

　1月25日、各報道機関から「記者会見で田中真紀子外相の目に涙」という一報が流れた。これは、アフガニスタン復興支援国際会議に非政府団体（NGO）の一部が出席を拒否されたことに関する報道の一部である。この問題について一連の報道で明らかになったのは、�@外務省事務当局が外務大臣に相談・報告などをせずにピースウィンズジャパン（PWJ）を参加させないと決定したこと、�A田中外相がその決定をくつがえし、PWJは国際会議に出席できたこと、�B国会答弁で田中外相が鈴木議員の関与を証言したこと、である。このドタバタ騒ぎを受けて国会の審議は滞り、結局田中外相、鈴木衆院議院運営委員長、野上外務次官の３人が更迭、辞任することになってしまった。

　当初、一部のマスコミはこの問題を「田中vs鈴木、犬猿の仲再燃？」と、面白おかしく演出したが、彼らの更迭決定のあとマスコミは「田中真紀子は悪くない」と、一転して外相擁護の側に回った。このマスコミの態度を受けて、なぜ「更迭決定」の前に官僚と議員との関係を調査・追求しなかったのだろう、と国民は感じたに違いない。それは外相更迭決定後の世論調査に表れている。そして今、田中外相とともに渦中の人となった鈴木議員が国会やマスコミで注目を浴びているが、その報道の仕方について、今度はマスコミ自身も問われていることを忘れてはならない。

　このNGO出席拒否問題に関して、マスコミは田中前外相と鈴木議員との言い分が食い違っていることを記者会見での質疑応答を中心にそのまま報道していた。だが、外務省や鈴木議員が語ることを鵜呑みにするのではなく、独自の取材によって確実な情報を得、真相を明らかにしなければならないという使命感にマスコミ各社は目覚めて欲しい。このような取材に望む態度がなければ、外務省内部の真相を正しその改革を押し進めることはできないだろう。

　マスコミ＝ラジオ・テレビ・新聞・雑誌などは、不特定多数の大衆に情報を与えているのだ。間違った報道をすれば訂正したところで誤報の完全な埋め合わせができるとは限らない。マスコミの影響力が大衆にとってどれほど大きいか、各報道機関は改めて認識すべきである

　これまでにも報道のあり方が問題となったことはある。1994年6月に長野県で起きた松本サリン事件では、第一通報者が事件後の報道によって瞬く間に犯人に仕立て上げられた。事件当初警察が第一通報者を犯人視し、それをマスコミが鵜呑みにして報道。翌年の95年春、東京で地下鉄サリン事件が起き、松本サリン事件もオウムによる犯罪であったと判明するまで国民の誰もが第一通報者を犯人だと思いこんでいた。結局彼の容疑は晴れたわけだが、社会生活を営む上で計り知れない被害を受けたのだ。

　このように興味本位の報道が問題視されているが、一方で情報の受け手である大衆を批判する声も聞かれる。「マスコミは大衆に情報を伝える役割を担っているが、それが職業である以上利益を求めるのは当然だ。そのためには大衆に広く受け入れられる情報、つまり大衆が求める情報を提供しなければならない」というマスコミ側の主張だ。「テレビ番組の低俗化が批判を浴び、マスコミはしばしば過激な報道をするが、それは報道の受け手である大衆の側が低俗化してきていることを反映している」というこの意見には我々大衆も耳が痛い。

　昨年の4月に小泉政権が発足したあと、マスコミは小泉首相や田中前外相を話題にし国民の政治に対する関心度を高めさせたとされている。しかし、マスコミは本当に事実を伝えていただろうか。一部分だけを興味本位で取り上げてはいなかっただろうか。また、未だ投票率の伸び悩みが続く中、国民の政治に対する関心は本当に高まったと言えるだろうか。

　各マスコミ機関が、単に情報を垂れ流すだけでなく自らの取材によって真実を解明することを期待したい。