3年 金野　宏昭

2003年9月22日、自民党総裁選で小泉純一郎氏が再選され、小泉再改造内閣が発足した。首相は、自民党幹事長に当選経験3回の若手、森派の安部晋三氏を起用し、内閣府特命担当大臣（金融経済財政政策）には竹中平蔵氏が続投となった等で、政界を騒がせた。「自民党が変わらないなら自民党をぶっ壊す」と発言した前回、内閣支持率78％を記録した2001年の総裁選程の勢いはなかったものの、他の3候補者を大差で破った。現在の支持率は59％。

前小泉内閣からの経緯を辿ってみると、首相自ら進めた組閣では、政策通や功労者を任命。各派閥の代表に相談することもなく決めた。だが、その後すぐに、アフガニスタン復興支援会議での、NGO・ピースウィンズジャパンに対する鈴木宗男前衆議院運営委員長の過度な介入を背景に、田中真紀子前外務省長官の更迭問題が波紋を呼び、我々国民を驚かせた。腐敗した外務省の実態を追求せずに田中氏の更迭で事を済ませた小泉首相の手段には未だ目に余るものがある。この事件で一官僚の持つ影響力が露わになった。

小泉内閣はまた、9・11や北朝鮮問題などの煽りを受けて、2002年に有事法制が法案化させ、有事法制関連3法を2003年6月に成立させた。構造改革では、日本郵政公社の発足や、政府主導ではなく地方自治体などによる地域活性化を目的とする構造改革特別区域法をスタートさせた。経済改革はデフレ不況のため、首相の公約であった国債発行30兆円以下は、2003年度予算では、実際36兆円の発行を余儀なくされ、早速破られた。以上の事から見ても実質、小泉政策は大して前進していない。成果が出るとしたらまだこれからの様に思われる。だが、10月の段階で日経株価平均が1万1000円代を記録し、第二期における成長率は43パーセントに達した。これを見ると、失業率は相変わらず5.5パーセントであり、アメリカの景気にも左右されがちな状況下で油断は出来ないが、経済改革の成果は少しずつ出ているのかもしれない。

10月に総選挙の直前、経済改革を遅らせている諸原因の中で、官僚の占めている割合が大きいと断言せざるを得ない事件が起きた。道路公団の「藤井総裁更迭劇」である。ここでは、その是非については述べないが、明らかな事は、彼は「官僚中の官僚」と呼ばれているように、官僚の一つの典型である。官僚とは国民の代表が決めた事を実施する手足となるはずだが、決して思うようには動いてくれない。「偉い」政治家は彼らを使って仕事をするが、そうでないと彼らはテコでも動かないようなのである。高速道路が、彼ら官僚の単なる「天下り先」であることを止めされられるかどうかが、新小泉内閣の力が試される最初の難関であろう。結局、藤井総裁は石原伸晃国土交通相に10月24日に解任されたが、藤井総裁の総裁としての自覚のなさが、今回の聴聞を長引かせ、解任を遅らせた原因となった。官僚だからといって責任を回避できる権力などは持っていないのである。今後の小泉内閣は、こういった官僚達と徹底的に対決していかなければならない。

理想としては閣僚・官僚がそれぞれの立場をわきまえて行政に従事することが挙げられる。両者が信頼関係をもつ事が出来ずに内部でもめてしまうという次元の低い話である。民主党のマニフェストにも脱官僚が強調されていることからみても、今の政治体制が官僚によって歪曲されていることは明らかである。

　現在の政治で何よりも大切な事は、政治家が我々国民を引っ張り、国民が政治家を後押ししていくことではないか。内輪の事だけを重視し、国の事を深く考えていない政治家がなんと多いことか。これからは、小泉首相の改革はもとより、各政党が独自で作り上げたマニフェストを国民と政治家が一丸となって遂行していく事に期待したい。国民はその結果はともかくとしても、努力の現れが見られただけでも評価するだろう。それは今後の政治に期待を持つことができ、それほど今の政治には進展が見られないのだ。国民と政治家が一丸となり、官僚が手を貸したら、日本は大きく変われるのではないだろうか。現内閣に期待するものは大きい。