2年　伊勢谷　優子

　全国の小中学校で、給食費未納問題が深刻化してきている。現在の小中学校の給食費というのは毎月、小学生で4,000円前後、中学生で5,000円前後である。家庭の経済事情や、小中学生の子供の人数が多い家庭では、給食費を毎月きちんと納入することが難しいこともあるであろう。しかし一方では、給食費を払うだけのお金が十分にあるのにも拘らず、給食費を払わないという家庭が増加しているのだ。給食費を払うことに疑問を感じている親も少なくないという。彼らは小中学校までは義務教育であるため、給食費も義務教育の一環として、無料で提供されるべきだと主張するのだ。

　全国の小中学校の中には、給食費を数ヶ月に渡って滞納する家庭に注意を促し、それでも滞納し続ける場合にはその児童の給食を停止する措置をとるところもある。しかしクラスの中で、給食を食べさせてもらえない児童がいれば、からかいや、いじめへつながることも考えられるため、ほとんどの小中学校では給食停止の措置をとらないのだそうだ。給食費の未納家庭が増加したため、給食を作るための材料費を削らなくてはならない状況で、給食の献立にも影響がでているところもあるという。

　こういった状況で各自治体がどうしたら給食費未納家庭をなくすことができるかと頭を悩ませているなか、北海道の三笠市（人口11,913人）では今年の4月から小学生の給食費を無料化した。三笠市は2005年の調べによると人口減少率が全国第3位であり、それとともに少子化が進んでいる地域である。今年4月から始めた小学生の給食費無料化は少子化対策の一環であり、この政策により「子育てのしやすい町づくり」を定着させ、市民を市外へ転出させることを防ごうとしているのである。またこの政策を履行し、他都市からの転入促進を期待している。三笠市の小学校6校、約300名分の給食費を無料化し、家庭は1人につき年間42,000円を節約することができる。

　この政策は、人口減少に悩む三笠市だからこそ実行できたのであり、他の都市で、小中学生の給食費をすべて公費で負担することは不可能ではないだろうか。小学生約300人の給食費を1年間負担するための予算はおよそ、1,260万円である。義務教育9年間分の給食費をすべて負担し続けることなど不可能である。しかし、様々な理由により給食費を支払えない家庭には独創的で温かい政策が必要とされている。

　ここで一度考えていただきたい。毎月支払う給食費は4,000円程度である。4,000円で週5回の給食を1ヶ月食べられるのである。単純計算すると、1食あたり200円である。200円で栄養のバランスがきちんと取れている、おいしい昼食をとることができるのである。もし、小中学校に給食がなかったとしたら、毎食200円で栄養のゆきとどいた食事を毎日用意できるであろうか。こう考えると、これだけコストを抑えながら週5日の給食を出してもらえることがどれだけ有難いことだかわかるのではないだろうか。

　ここで再度給食費を払うことが可能であるのにも拘らず、給食費を滞納している家庭のことを考えてみる。これが本当のことであれば真に残念なことである。子供は当然の事ながら給食費を払わないで給食を食べているということは知っているはずである。あるいは知らなくても、学年が進むとわかることである。そのような親は、この事実が自分の子供達の心にどのような深い傷を与えているかを考え、即刻学校あるいは教育委員会の指導に従って欲しいものだ。給食費未納問題は、国の将来を担う子供達に与える影響を考えると、決して小さな問題ではないことを我々は考えるべきである。