3年　妹尾泰介

北海道の地場産業である石屋製菓や雪印乳業、不二家、ミートホープなどが食の安全を脅かしていることは、度々言われている。最近では、北海道の有名菓子メーカーである石屋製菓による一連の食品不祥事が起こった。石屋製菓の主力商品で、年間二億枚を製造し、海外からの観光客にも知られる、業界のドル箱的商品である「白い恋人」から始まり、次々に他商品でも賞味期限改ざんが明らかとなり、衛生状態の良くない工場の状況が明るみとなった。これは私たちが日々口にする「食」に影響する問題だけに事態は深刻である。石屋製菓では「コンプライアンス確立委員会」（コンプライアンスとは、法律や規則、社会規範などに違反することなくきちんと守ること）を立ち上げ、そして「安全宣言」に向かい、再生へ向けて動き始めた。しかし、もし具体的な改善作が為される事がないとするなら、我々消費者の信頼を取り戻すことはさらに困難となるだろう。

利益重視の企業体質に加え、石屋製菓のような有名企業が行うとは考えられないような安易で曖昧な「安全設定」がある。そして賞味期限の設定の基準が曖昧で、科学的データがないまま独自で決められていたという。消費者にとっては耳を疑いたくなるような話である。

石屋製菓には賞味期限を決めた経緯を示す書類は、記録を取っていなかったためなのか、ほとんど残っておらず、まさに安全よりも利益優先といった間違えたやり方だ。改ざん作業に対し疑問を感じていた従業員も、上司の威圧感がすごくとても意見できなかったり、トップに正確な情報がきちんと伝わらないような風通しの悪い環境がこれまで事態を悪化させてしまったのだろう。

関係者一人一人のモラルの低さや、企業全体の法令遵守体勢の不徹底などの問題があるが、まさにこれらの複雑な問題の深刻さを従業員一人一人は自覚しなくてはならない。そして石屋製菓は社内の組織改正を行うとして、「内部監査室」と「法務コンプライアンス室」、「お客様サービス室」を新設するほか、現行の商品管理部を改め、消費者サポートを強化するという。そして改ざん防止のため、箱の包装紙だけでなく、個別のパッケージごとに賞味期限を刻印する装置を発注するなど具体的な対策が色々と行われている。しかし創業からの長い歴史を経て、その過程で生まれた利益ばかりを優先する企業体質から抜け出すことはそう簡単ではないかもしれない。消費者としては見守るしかできないが、今後を期待したい。

消費者の「食の安全」に関する意識がますます高まってきているが、そんな中での不祥事発覚は、企業のイメージにとっても、ましてや地元産業や観光産業全体のイメージまでもひどく傷つけ、「北のブランド」の信頼を根底からゆるがしたのである。

北海道の物産は観光客だけでなく日本中で人気があるのだから、売れ残りの在庫を処分するのがもったいないからとかと、賞味期限を越えて商品の詰め替えを行ったり、出荷し直したりするようなことは今後二度とあってはならない。そのような事を行うことは商品を信頼してくれている消費者への裏切り行為である。

これらの不祥事が社会に与えた影響は深刻である。したがって、いかに業界全体に徹底した改革や対策を取るのか、いかに食に対する安全軽視の姿勢を変えていくのか、それらを見つけ出していくことが消費者の信頼を回復するには必要不可欠である。世間が納得する対応を行い、北海道物産のイメージや北海道の企業の信頼を一刻も早く回復することが望まれているのである。